2014年から使用されてきた各申請様式を刷新、手続きを簡略化するもの

2025年02月26日、国家放送・電話通信事業委員会（NBTC、 National Broadcasting and Telecommunications Commission)事務局は通信機器と機器に係る各申請様式を改める告示を官報公布しました。この告示は、発出日である2025年02月03日に即日発効となっています。

国家放送通信委員会（NBTC)とは

国家放送通信委員会（NBTC）は、2010年に国家通信委員会（NTC）と国家放送委員会（NBC）が合体してできた組織で、今日のタイにおける放送・電気通信政策や放送・電気通信に関する種々の許認可権を有しています。タイで無線機器を含む通信機器や装置を利用及び販売するには、電波法に基づきNBTCが定めた適合性検査に合格後、NBTCへの登録や認証などを取得する必要があります。

タイにおける通信機器および装置の適合性認証制度

無線機器を含む電気通信機器および装置は、NBTCまたは定められた認証機関による適合性検査を経てNBTCへの登録や認証などを取得したのちに、各クラスごとの手続きを経た上で販売が可能となります。2025年03月現在、クラスは下記の3クラスに分類されています。

Class A：登録が必要
　　▪対象となる機器：干渉のリスクがあるものの、許容できるレベルの機器および装置
　　▪例：RFID (920-925 MHz) > 50mW eirp、IoT (920-925 MHz) > 50mW eirp、UHFワイヤレスマイク(694-703,748-758,803-806 MHz)など

Class B：認証が必要
　　▪対象となる機器：メンテナンスを行わないと干渉のリスクがある機器および装置
　　▪例：携帯電話、陸上/海上/航空無線通信、市民ラジオ、アマチュア無線、基幹無線など

SDoC（Supplier’s Declaration of Conformity）：供給者適合宣言（当局に対する申告）が必要
　　▪対象となる機器：干渉のリスクが低い、または干渉に耐性のある機器および装置
　　▪例：WiFi、Bluetooth、ドローン、SRD（低電力のもの）、マイクロ波リンク、VHFワイヤレスマイク (88-108,165-210 MHz)など

検査および各クラスの手続きに関しては2023年01月05日に官報公布された「国家放送・電話通信事業委員会規律　国家放送・電話通信事業委員会事務局による電気通信機器および装置の適合性評価」により詳しく定められています。この規律の構成は以下となっています。

第Ⅰ章：申請者の資格
第Ⅱ章：無線通信機器および装置の検査
第Ⅲ章：無線通信機器および装置の登録(Class A)
第Ⅳ章：無線通信機器および装置の認証(Class B)
第Ⅴ章：供給者適合宣言（SDoC)
第Ⅵ章：その他規定事項
付記：無線通信機器に関する適合性評価のための手数料一覧

この告示発出の背景とその内容

■　上述の2023年に官報公布された「国家放送・電話通信事業委員会規律　国家放送・電話通信事業委員会事務局による電気通信機器と装置の適合性評価」の第10.1項と第17.1項、そして第23.1項において、電気通信機器と装置の検査、登録もしくは認証を希望する事業者は、所定の様式に必要事項を記入の上提出することが義務付けられています。この手続きにおいて、申請事業者が電気通信機器および装置の責任者であることを証明する情報を記入する項目を新たに様式に加えたことにより、今まで提出が課されていた以下のものは提出の義務がなくなります。
　　▪タイ国民身分証明書（IDカード）の写し
　　▪住居登録証の写し
　　▪法人関連書類

■　この告示により2014年10月27日に官報公布（2014年10月05日発出）された「国家放送・電話通信事業委員会事務局告示　通信機器および装置の試験および適合性認証の申請様式」は廃止となります。

■　通信機器および装置の試験、登録および適合性認証の申請に関し、この告示に添付されている以下の様式が定められています。
　　　▪通信機器および装置の検査申請書様式　（ThooThoo.01（ทท.01)様式）
　　　▪通信機器および装置の登録申請様式　　（ThooThoo.02（ทท.02)様式）
　　　▪通信機器および装置の認証様式　　　　（ThooThoo.03（ทท.03)様式）

参考情報

「国家放送・電話通信事業委員会事務局告示　通信機器および装置の試験、登録および適合性認証の申請様式」2025年02月26日官報公布、2025年02月03日発出、発出日即日発効

「国家放送・電話通信事業委員会規律　国家放送・電話通信事業委員会事務局による電気通信機器および装置の適合性評価」2023年01月05日官報公布分