「EV3.0」補償要件を満たす自動車の生産ができない事業者に対する補償の基準・条件の改正を行うもの
2025年10月06日、物品税局は中央システム（Law Portal）上で電気自動車普及支援策EV3.0の条件緩和に基づく改正告示草案3件に対するパブリック・コメントの公募を公表しました。期間は2025年10月06日から13日までとなっています。
この改正告示草案3件は、2025年04月08日に内閣により「タイ国家電気自動車政策委員会会議 第1/2567号決議（2024年12月04日付）」が承認されたことによるもので、「EV3.0」補償要件を満たす自動車の生産ができない事業者に対する補償の基準・条件の改正を規定するものです。
参考情報
「物品税局告示改正草案 定員10名以下の省エネ型電気乗用車もしくはバスの規準と条件」
「物品税局告示改正草案 EV（自動車およびオートバイ）普及策の権利を受ける基準、方法および条件の規定（EV3.0に関するお知らせ）」
「物品税局告示改正草案 EV（自動車およびオートバイ）普及策の権利を受ける規準と方法、および条件の規定 第2フェーズ（EV3.5に関するお知らせ）」
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
（調査例）
- ●●の詳細調査／定期報告調査
- ●●の他国（複数）における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
「目次」