収集する報告要件が追加される可能性

2022年04月06日、米国環境保護庁（EPA）は、2015年2月19日に公表された既存の大気排出量報告要件（AERR）規則の改定案（80 FR 8787）の検討に、適格な中小企業、政府、非営利団体に対し、小規模事業者アドボカシーレビュー（SBAR）パネルの中小企業代表（SER）として参加するよう呼びかけることを発表しました。

提案は、有害大気汚染物質（HAP）を排出する施設の所有者／運営者、および／または現在EPAに日次データを報告していない電力抑制のために配置された予備発電機などの小型発電装置（EGUs）を運営する施設にも影響を与える可能性があるとされています。

EPAは、本規則制定案が、北米産業分類システム（NAICS）コードと排出量に基づいた主要排出源 （基準汚染物質、基準前駆物質、およびHAP）および一部の非主要排出源の全ての所有者／運営者に影響する と見込んでいます。

対象見込みNAICSリスト

改正案

提案では、有害大気汚染物質、施設からの排出率試験結果、現在排出量データを報告していないインディアン国の施設からの排出量、電力使用量の多い日の需要を満たすためなど断続的に使用される小型発電装置からの排出量に関するデータを収集する報告要件が追加される可能性があるとされています。

検討

改正案の検討を行う小規模事業者アドボカシーレビュー（SBAR）パネルには、中小企業庁（SBA）、行政管理予算局（OMB）、およびEPAの連邦代表者が含まれており、主に、本規則案の小規模事業者に対する潜在的影響について検討がなされます。

参考

■　大気排出量報告要件（AERR）規則の改定案ページ／EPA