ATF局、爆発物の保管者に爆発物に関する情報を年次報告することを義務化する規則案

2023年08月23日、司法省のアルコール・タバコ・火器・爆発物 (ATF)局は、アルコール・タバコ・火器・爆発物に関する規則制定案の通知を行いました。爆発物の製造業者や保管者が、爆発物の種類、保管する容量や場所、さらに、保管の停止を、地域の火災安全を管轄する地元消防当局に、年次で通知することを義務付ける規則を提案しています。この規則案に関する意見を、2023年11月21日まで募集しています。

背景

1970年の組織犯罪管理法(Organized Crime Control Act of 1970)は、爆発物の誤用および誤った保管により生じる生命や財産の危機を減らす目的で、「爆発物の輸入、製造、流通、保管」規則の実施を司法長官に指示しました。このため、司法省ではアルコール・タバコ・火器・爆発物 (Alcohol, Tobacco, Firearms, and Explosives、ATF)を担当するATF局が設置されました。1998年08月24日、ATF局は連邦官報に爆発物の製造業者およびその他の保管業者の保管通知要件を実施する最終規則を発表しました。この最終規則では、爆発物の保管を開始する者は、爆発物が保管されている地域の火災安全を管轄する地元消防当局に、爆発物の種類、容量、保管場所を通知することが義務付けられています。これは、ATF局の「爆発物が保管されている場所で火災が起こった場合、対応する地元消防担当者と地域周辺の一般市民の安全のためには、爆発物の保管に注意しながら緊急対応を行う必要がある」という考えに基づいています。しかし、最終規則では、爆発物の使用開始時の情報を通知することは義務とされましたが、使用開始後の変更を報告することは義務とされませんでした。2012年08月01日に発表された大統領令「化学施設の安全性とセキュリティの向上」に関連して行われた議論の中で、爆発物業界団体の代表者が、この「使用開始後の変更」の問題をATF局に提起し、爆発物に関する年次報告を義務化するための規則の改正を推奨しました。その後、国土安全保障省、環境保護庁、労働省の長が共同議長を務め、農務省、運輸省の長を含む「化学施設の安全とセキュリティのためのワーキンググループ」が設立され、このワーキンググループは2014年05月に大統領に、「ATF局が保管場所などの変更に関する通知を含む、爆発物保管者と消防当局とのコミュニケーションを改善するためのガイダンス、手順、または規制を作成する」という報告しました。

注目すべき内容

今回、(ATF)局は、爆発物の保管者と地域の緊急対応者との間のコミュニケーションを強化し、事故前のリスク評価と緊急対応の準備を行うことを目的とし、以下のことを提案しています。

• 爆発物保管の年次報告を地元の消防当局に対して義務付ける。同時に、爆発物の保管者に対し、毎年地元の消防当局に爆発物保管の内容を報告することを義務付ける。
• 爆発物の保管者は、爆発物の保管開始後48時間以内に火災安全当局に口頭もしくは書面で通知することを義務付ける。爆発物の種類、容量、およびそのような爆発物が保管されている場所も通知する。
• 爆発物の保管者は、保管開始時およびその後12か月ごとに、爆発物を保管している地域の火災安全を管轄する当局に、爆発物の内容を通知することを義務付ける。また、保管者は、爆発物の保管を中止するときは書面によって通知する。
• 各書面による通知に、通知された消防当局職員の名前、役職、機関、通知の日付を含める。通知を提出する爆発物の保管者は、書面による通知のコピーを5年間保持し、ATFによる検査において、提出した通知を利用する。

この規則案は、爆発物の製造業者や保管を行う事業者に影響があります。ATF局は、この規則案に関する意見を2023年11月21日まで募集しています。

参考情報

爆発物貯蔵施設の地元消防当局への年次報告案