「空気清浄機」「業務用パッケージボイラー」「業務用冷蔵庫、冷蔵庫―冷凍庫、および冷凍庫」「専用プールポンプモーター」の基準や試験手順を最終規則

エネルギー政策および省エネルギー法(EPCA)の下、米国エネルギー省(DOE)は、さまざまな消費者製品および特定の商業および産業機器の省エネ基準を規定しています。2023年08月31日～2023年09月28日の間、DOEは、省エネルギープログラムの一環として、「空気清浄機の省エネ基準の発効日と遵守日の確認」「業務用パッケージボイラー技術的な修正」「業務用冷蔵庫、冷蔵庫-冷凍庫、および冷凍庫の試験手順」「専用プールポンプモーターの省エネ基準」を最終規則としました。

概要・背景

エネルギー政策および省エネルギー法(The Energy Policy and Conservation Act、EPCA)の下で、米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)のエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、さまざまな消費者製品および特定の商業および産業機器の基準やその試験手順を規定しています。

2023年08月31日～2023年09月28日の間、DOEは、省エネルギープログラムの一環とし、「空気清浄機」「業務用パッケージボイラー」「業務用冷蔵庫、冷蔵庫―冷凍庫、および冷凍庫」「専用プールポンプモーター」の基準や試験手順を最終規則として発効しました。

注目すべき内容

• 2023年08月31日、「空気清浄機の省エネ基準」を最終規則としました

DOEは、2023年04月11日に発表した新しい「空気清浄機の省エネ基準」に関して、受け取った意見を参考に最終規則を撤回することは行わないと判断しました。これにより、この規則の発効日を2023年08月09日とし、遵守日を2023年12月31日としました。

• 2023年09月19日、「業務用パッケージボイラーの省エネ基準」を修正して最終規則としました

DOEは、業務用パッケージボイラー(commercial packaged boilers、CPB)の基準を改正した2020年1月10日の規則を取り消す判決を行った米国コロンビア特別区控訴裁判所に従い、CPBの基準を改正しました。

• 2023年09月26日、「業務用冷蔵庫、冷蔵庫―冷凍庫、および冷凍庫の試験手順」を最終規則としました

DOEは、業務用冷蔵庫、冷蔵庫―冷凍庫、および冷凍庫の試験手順を、それぞれに該当する業界基準の最新バージョンを参考にする手順として、修正しました。DOEはまた、新しい機器カテゴリの定義と試験手順を確立、製品固有の施行規定を確立するなど、いくつかの細かな修正を採用して最終規則としました。この規則の発効日は2023年10月26日です。この修正内容は、2024年09月20日からの試験に必須の内容となります。

• 2023年09月28日、「専用プールポンプモーターの省エネ基準」を最終規則としました。

DOEは、専用プールポンプモーターの省エネ基準を修正し、最終規則としました。この規則の発効日は2023年11月27日となります。この最終規則において、モーターの総馬力が 0.5THP (total horsepower)未満の専用プールポンプモーターに対して設定された新基準への適合は2025 年 9 月 29 日より、総馬力が0.5THP以上1.15THP未満の専用プールポンプモーターに対して設定された新基準への適合は2027年9月28日より、総馬力が1.15THP以上5THP未満のプール専用ポンプモータに設定された新基準への適合は、2025年9月29日より、必須となります。

参考情報

「空気清浄機の省エネ基準」を最終規則

「業務用パッケージボイラーの省エネ基準」を修正して最終規則

「業務用冷蔵庫、冷蔵庫―冷凍庫、および冷凍庫の試験手順」を最終規則

「専用プールポンプモーターの省エネ基準」を最終規則

省エネプログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム（Energy Conservation Program）はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。