米国|非合意の親密な画像(Non-Consensual Intimate Image)に関するテイクイットダウン法が大統領によって署名される

HOME > 国・地域, 注目領域, 米国, データ・サイバーセキュリティ, > 米国|非合意の親密な画像(Non-Consensual Intimate Image)に関するテイクイットダウン法が大統領によって署名される

米国|非合意の親密な画像(Non-Consensual Intimate Image)に関するテイクイットダウン法が大統領によって署名される

プラットフォームサービスに、ディープフェイクポルノ画像などを被害者からの依頼によって削除することを義務付ける

2025年05月19日、商務・科学・運輸委員会より連邦議会上院に対して2025年01月16日に提出されていた「テイクイットダウン法(S.146 – TAKE IT DOWN Act)」が、大統領により署名され、正式に法律となったことが発表されました。テイクイットダウン法では、現実のものであれコンピューターによる合成によるものであれ、非合意の親密な画像(Non-Consensual Intimate Image、NCII)を、オンラインで公開することを禁止しています。

また、オンラインプラットフォームを運営しているサービス事業者に対し、被害者よりそのようなNCIIが存在するとの通知を受けた場合速やかに削除することを、義務付けています。

この法の背景

近年は、AIを搭載したアプリを用い性的な偽物画像(ディープフェイクポルノ画像と呼ばれる)などの描写を簡単に生成できるようになっています。さらに、このような描写が、本人の知らないところで拡散されるケースが増えています。米国では、ディープフェイクポルノ画像などの性的描写コンテンツが、未成年を含む若年被害者の将来の就職の機会を失わせるケースが多くあるといわれ、対策が求められていました。

テイクイットダウンとは

「Take It Down(テイクイットダウン)」とは、全米行方不明・被搾取児童センター(National Center for Missing & Exploited Children、NCMEC)が運営するオンラインプラットフォームのことです。ユーザーはこのプラットフォーム上で申請することで、自身が未成年の時に撮影された性的な画像や動画を、このプラットフォームに加盟するサービス上から削除し再度投稿されないように支援を受けることができます。このサービスには、Facebook(Messengerを含む)、Instagram、TikTok、Snapchatなどが加盟しています。

この法の内容

この法は、大きく2つの内容を含んでいます。

①以下のような成人対象の、非合意の親密な画像(NCII)のオンライン公開を禁止しています。

  • 成人を題材とし、その公表が当該成人に危害を加えることを意図し、または実際に危害を加える描写でかつ、その描写が当該成人の同意を得ずに公表された画像などの描写。その描写が(現実の画像などの)真実の描写である場合には、その作成または取得において当該成人がプライバシーを合理的に期待できる状況下で行われた画像などが含まれる。
  • 未成年者を虐待したり、嫌がらせをしたり、性的欲求を喚起したり、満足させたりすることを目的とした出版物。

この法の違反者は、出版物などの強制的な返還と、禁固刑、罰金、またはその両方を含む刑事罰の対象となります。また、「対象者(被害者)の親密な視覚描写を公開する(拡散する)」と脅迫することも同様に禁止され、刑事罰の対象となります。

②プラットフォームサービスは、親密な視覚描写の対象者(被害者)が、NCIIの存在を通知し、その削除を要求した場合、削除できるプロセスを確立しなければならないとしました。具体的には、プラットフォームサービスに、被害を報告してコンテンツの削除を要請するための方法を明示すること、また通知から48時間以内にそのような描写を削除することを義務付けています。さらに、この法において、対象となる「プラットフォームサービス」は、主にユーザー生成コンテンツのためのフォーラムを提供する公共のウェブサイト、オンラインサービス、またはアプリケーションと定義されました。

ウェブサイト、オンラインサービスなどを運営する事業者は、その内容に注意が必要です。

参考情報

非合意の親密な画像(Non-Consensual Intimate Image)に関するテイクイットダウン法が大統領によって署名される

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top