米国|財務省と内国歳入庁、OBBB法に基づいたエネルギーに係わる製品への税額控除の適用廃止に、対処するためのFAQを発行

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米国|財務省と内国歳入庁、OBBB法に基づいたエネルギーに係わる製品への税額控除の適用廃止に、対処するためのFAQを発行

IRS、クリーン自動車と省エネ住宅の税額控除の適用廃止に係わるガイダンスを発表

2025年08月21日、内国歳入庁(IRS)は、ファクトシート2025-05において、各種の税制改正項目を含む予算調整措置法である「一つの大きな美しい法(One, Big, Beautiful Bill Act (OBBB法)」に基づいた、エネルギーに関連したセクション25C、25D、25E、30C、30D、45L、45W、179Dの改正に対して、よくある質問とその回答集(FAQ)を発表しました。FAQでは、OBBB法のもとで期限切れとなるクリーン自動車と省エネ住宅への税額控除とその終了日についてのガイダンスを提供しています。対象となっている自動車や住宅などの製造、販売、流通に関わる事業体は注意が必要です。

「一つの大きな美しい法(H.R. 1、the One Big Beautiful Bill Act、OBBB法)」とは

2025年07月04日に署名された、各種の税制改正項目を含む予算調整措置法のことをいいます。第1次トランプ政権での減税項目を2026年以降も継続する各種の改正の他に、100%ボーナス償却の復活、利子費用控除制限の緩和、国内研究開発費の即時損金化、国内製造業向けの優遇措置、各種の国際課税項目の改正、ESG(Environment(環境)、Social(社会)、Governance(統治))関連税額控除の一部縮小など、日系企業に重要な改正項目が含まれています。

さらに、クリーン自動車もしくは省エネ住宅などを対象とする以下の項目も含まれています。

セクション(§)

内容

改正内容

§25C

省エネ住宅改修に係わる税額控除

2026年以降に供用開始したものから適用廃止

§25D

居住者用住宅に係わるクリーンエネルギー税額控除

2026年以降の支出から適用廃止

§25E

クリーン自動車(中古)に係わる税額控除

2025年10月以降に取得した車両から適用廃止

§30C

代替燃料車用充電設備に係わる投資税額控除

2026年07月以降に供用開始したものから適用廃止

§30D

クリーン自動車(新車)に係わる税額控除

2025年10月以降に取得した車両から適用廃止

§45L

省エネ住宅新築に係わる税額控除

2025年07月以降に取得したものから適用廃止

§45W

クリーン自動車(商用)に係わる税額控除

2025年10月以降に取得した車両から適用廃止

§179D

省エネ商用建物の特別控除

2026年07月以降に建設開始したものから適用廃止

今回のガイダンスの内容

IRSは、エネルギーに関連したセクション25C、25D、25E、30C、30D、45L、45W、179Dの改正に対して、よくある質問とその回答集(FAQ)を発表しました。このガイダンスでは、OBBB法のもとで期限切れとなるクリーン自動車もしくは省エネ住宅に関する税額控除とその終了日についての回答集がふくまれています。その他、上記の税額控除の利用可能性についても明確にしていています。省エネ住宅改修、省エネ設備を備えた住宅や商用建物、新型もしくは中古のクリーン自動車やそのための設備などの製造、販売、流通に関わる事業体は、このガイダンスの内容に注意が必要です。

ガイダンスでは以下の6つの質問に関するIRSの回答が記載されています。

  1. 25E、30D、45Wに基づく期限切れのクリーン自動車(車両)税額控除において、「取得した」とはどういう意味ですか?
  2. 自動車の「取得」は、§25E、30D、45Wに基づく控除を申請する納税者の申請内容にどのような影響を及ぼしますか?
  3. クリーン自動車(車両)税額控除の譲渡選択は、取得時に行うことができますか?
  4. クリーン自動車(車両)税額控除の新しい終了期間に伴い、エネルギークレジットオンラインポータルはどうなりますか?
  5. 25Cに基づくエネルギー効率の良い住宅改修の税額控除において、適格製造業者は、特定資産について国税庁に定期的に書面による報告を行う必要がありますか?
  6. 25Dに基づく住宅用クリーンエネルギー税額控除において、納税者が2025年12月31日までにその資産の代金を支払った場合、2025年12月31日以降に設置された資産、またはその日以降に建設された資産に対して控除を申請することは可能ですか?

参考情報

財務省と内国歳入庁、OBBB法に基づいたエネルギーに係わる製品への税額控除の適用廃止に、対処するためのFAQを発行

ファクトシート2025-05

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