HFCの段階的削減へ
2021年10月05日、米国革新製造法(AIM法)に基づき、非常に高い温暖化係数を持つ温室効果ガスとして知られるハイドロフルオロカーボン(HFC)を段階的に削減するための具体的事項を定める規則が公布されました。2021年11月04日から施行される本規則は、主に連邦規則集第40篇のPart 84を改正する内容となっています。
■ PART 84—PHASEDOWN OF HYDROFLUOROCARBONS
追加される規則項目
| § | Title |
|---|---|
| 84.1 | [Reserved] |
| 84.3 | Definitions. |
| 84.5 | [Reserved] |
| 84.7 | Phasedown schedule. |
| 84.9 | Allocation of calendar-year production allowances. |
| 84.11 | Allocation of calendar-year consumption allowances. |
| 84.13 | Allocation of application-specific allowances. |
| 84.15 | Set-aside of application-specific allowances, production allowances, and consumption allowances. |
| 84.17-84.29 | [Reserved] |
| 84.31 | Recordkeeping and reporting. |
| 84.33-84.35 | [Reserved] |
| Subpart B—[Reserved] | |
| Appendix A to Part 84 | [Reserved] |
削減スケジュール(割合)
| Date | Percentage of production baseline (percent) | Percentage of consumption baseline (percent) |
|---|---|---|
| (1) 2022-2023 | 90 | 90 |
| (2) 2024-2028 | 60 | 60 |
| (3) 2029-2033 | 30 | 30 |
| (4) 2034-2035 | 20 | 20 |
| (5) 2036 and thereafter | 15 | 15 |
§84.7に基づく削減スケジュールは上記の通りとなっており、米国における各年の規制対象物質の総生産量および消費量は、表の量(ベースラインに対する割合で表示)を超えてはならないとされています。
ベースライン
■ 年間生産量:382,554,619 メートルトン(換算値当量)
■ 年間消費量:303,887,017 メートルトン(換算値当量)
即ち、各年の米国における規制対象物質の生産量および消費量について、超えてはならないとされる量は上記削減スケジュールとベースラインより次の通りとなります。
削減スケジュール(量)
| Date | Total production | Total consumption |
|---|---|---|
| (1) 2022-2023 | 344,299,157 | 273,498,315 |
| (2) 2024-2028 | 229,532,771 | 182,332,210 |
| (3) 2029-2033 | 114,766,386 | 91,166,105 |
| (4) 2034-2035 | 76,510,924 | 60,777,403 |
| (5) 2036 and thereafter | 57,383,193 | 45,583,053 |
生産割当量
上記の削減スケジュールを背景に、実際に関連事業者が気にする必要がある内容は、HFCの生産割当量または消費割当量となります。この割当量は事業者の過去の生産量や消費量に基づいてEPAから発行されるもので、その割当量の算出方法や発行がなされる手順も規則で規定されています。
割当量については移転に係わる規定や特定用途について要請ベースの割当取得の規定についてなど細かな要件が規定されています。
このほか、定義、禁止事項、ラベル表示要件、記録・報告要件など様々な要件が規定されています。
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
(調査例)
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など