「EU電池規則案の概要、動向ならびに今後の対応」と題するウェビナー講演

2021年10月25日12:30～16:30、（株）情報機構様が主催するウェビナーにて、当社代表が「EU電池規則案の概要、動向ならびに今後の対応」の内容で講演を行います。講師は2020年12月10日にEUの電池規則案が公表されて以降、同法令案について過去に3回の講演を行っております。今回は、初めて聴講する方は勿論、過去にそれらの講演を聴講した方にも有意義となるよう次の情報整理を行い、コンプライアンス対応に有用な情報をお届けします。

• 電池指令から電池規則案が公表されるまでの流れや背景
• 電池規則案で注意すべき新たな事業者要件
• 事業者の種類別に必要となる対応の整理
• 欧州理事会や欧州議会の最新の審議状況と規則策定見込み

講演内容

講演ポイント

本セミナーでは、電池指令とはどういう要件を事業者に課していたのかを簡単に振り返ることから始め、電池指令から電池規則案の公表に至るまでの流れと各種政策・戦略の要点を紹介し、それに続く形で電池規則案の解説を行います。このような構成により、なぜ様々な新たな要件が規則案に追加されるに至ったか、各種政策文書とどのように関係しているのかを明示します。また、電池規則案の解説では、電池の製造者、輸入者等の事業者に焦点を当てて要件を抽出・整理して説明します。

また、過去に同様の講演を受講された方にも有意義となるよう「事業者別の対応項目」についての整理を加えながら講演を進め、最後にまとめを設けます。

講師紹介

講師は日本でいち早くEUの電池指令に代わる新たな法令、電池規則の案の情報に目を付け、その和訳および解説書の作成、既に3回にわたるウェビナー講演を行ってきました。過去の講演では累計90名以上の企業のコンプライアンス担当者および関係者の参加があったことから、まだドラフトにもかかわらず、多くの日本企業の関心が寄せられているトピックであるといえます。和訳・解説書の購入者には、自動車メーカーや電気電子機器メーカー、素材・部品メーカーのほか、官公庁、独立行政法人、大学関係者など非常に多様なステークホルダーが名前を連ねています。

ウェビナー概要｜申込み方法

ウェビナー概要

申込み方法

本ウェビナーは（株）情報機構様が主催しておりますので、こちらのページよりお申込みください。