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世界各国の法形成過程 法形成過程|イタリア

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本ページでは、イタリアの法形成過程の要点について整理しています。
段階、項目、主体、内容、そして期限があるものについては期限の情報も整理しています。
URLを含む根拠法令や根拠条項の情報は、有償となりますので、関心がある場合には指定のリンクよりお進みください。
※下位法令は代表的な種類のものを取り上げて紹介しています。網羅的な把握についてはお問い合わせください。

【調査・確認時期:2023年上半期】

上位法/法律(Legge ordinaria)

 

段落 項目 主体 内容 期限 根拠法 根拠条項
1 法案提出 政府、議員、5万人以上の有権者(国民発案の場合)、経済労働国家評議会、州議会 タイトル、解説報告書、1つ以上の条項から成る規定内容で構成される法案を上院もしくは下院に提出する。 ご関心がある場合はこちらより
2 委員会への付託 管轄の委員会 提出を受けた議院の議長は法案の内容に従い管轄の委員会に付託する。委員会は最も一般的な形式の場合参考会議(sede referente)において予備審査、議会提出用の文書および報告書の作成を行う。予備審査では、委員会は諮問会(sede consultativa)で他の委員会から意見を聴取したり、国会議員以外の意見の聴取、必要なデータの収集を行うが、この予備審査および提出文書作成の段階には政府からの参加も可能である。また、委員会は参考会議で修正案の提案および議決を行う。この通常形式の委員会の他、2つの委員会形式(sede redigente/sede legislativa(deliberante))がある。
3 国会審議 議会 報告担当者による提出法案文書の説明および政府代表者の発言のある場合はその発言、および議員による法案の一般方針に則った行動宣言に続き、法案各条項の審議、修正案の議決を行う。最終採決宣言の後、採決を行う。
4 他議院への送付 可決した議院 議会で可決した法案を他の議院へ送付する。
5 委員会への付託 管轄の委員会 2の「委員会への付託」記載の手続きの通り。
6 国会審議 議会 3の「国会審議」の通り、法案各条項の審議を行った後、法案全体につき最終採決を行う。一点でも修正があった場合には、先に当法案を可決した議院に修正法案を差し戻し、修正箇所につき再度審議を行う。
7 大統領の承認 大統領 両院における法案の可決(同一法案文書の可決)を受けて(大統領より両議院に対し根拠ある再審議請求があった場合は、再審議および可決後)、大統領が承認を行う。 可決より1ヶ月以内
8 公布 法務大臣 法律は官報上で公布される。 大統領承認後即時
9 施行 官報での公布から15日目に発効する。(同法律で発効日に別段の定めがある場合は除く) 公布から15日目

下位法令/規則(Regolamenti)

※法律(および同等の効力を有する命令等)の施行、具現化、補完、法律による規定のない事項の規制等のための政府規則

段落 項目 主体 内容 期限 根拠法 根拠条項
1 国務院の見解の聴取 国務院 閣僚会議での規則(regolamento)の採択に先立ち、国務院の見解を聴取する。国務院は請求から90日以内に見解を表明する。国務院からの意見聴取は必須であるが、その意見に強制力は無い。 請求より90日以内 ご関心がある場合はこちらより
2 委員会の見解の聴取 管轄の委員会 規則の内容を基に管轄の国会委員会の見解を聴取する。委員会は請求から30日以内に見解を表明する。 請求より30日以内
3 閣僚会議における採択 内閣 規則の採用につき採決を行う。
4 大統領令の公布 大統領 閣僚会議での可決を受けて、大統領令で公布を行う。  ー
5 会計院審査 会計院 会計院において規則の適法性につき審査、承認および記録を行う。  ー
6 官報での公布および発効 官報上で公布され、発効する。  ー

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