密閉空間の安全作業を強化し、規範化する

2023年5月31日、中国応急管理部は「密閉空間作業安全規定」についての意見募集を開始しました。募集期限は、2023年6月29日となっています。密閉空間の安全作業をさらに強化し、規範化するとともに、密閉空間作業事故の発生を防止するため、中国応急管理部は「工業貿易企業有限空間作業の安全管理と監督暫定規定」（国家安全監督管理総局令第59号）を改正し、「密閉空間作業安全規定」の意見募集稿を作成しました。本規定が施行されると同時に、2013年5月20日に公布された「工業貿易企業有限空間作業の安全管理と監督暫定規定」は廃止となります。

「密閉空間作業安全規定」の具的的な内容及び要点

概要

本規定は、密閉作業の安全作業を強化し、安全事故を予防と減少するために、「中国安全生産法」に基づいて制定されました。

適用範囲

第2条によれば、本規定は、冶金、有色、建材、機械、軽工業、紡績、タバコ、商業貿易及び危険化学品生産、化学工業及び医薬業界分野の企業に適用されると規定されています。本規定は、特殊設備、市政、都市ガス、港湾埠頭、交通輸送、建設工事、国防科学研究などに関わる密閉空間作業には適用されません。

専門用語

第3条では、本規定で使用される専門用語については以下のとおり明記されています。

・密閉空間とは、密閉された、または部分的に密閉された空間であり、固定作業場として使用されておらず、人員が自由に入ることができ、換気が悪く、有毒有害物質、可燃性爆発性ガスが蓄積しやすい、または酸素含有量が不足しやすい空間のことを指します。 第3条

注意事項

本文では、密閉空間作業における注意事項は以下のとおり明記されています。

・管理制度：企業は密閉空間作業安全管理制度を制定し、密閉空間作業監督者の職責、安全訓練、作業審査許可、防護装備管理、操作規程と応急管理などの方面の要求を明確にしなければなりません。 ・発注管理：企業が密閉空間作業を他の部門に発注して実施する場合、請負部門と各自の安全生産管理職責を約定し、発注の密閉空間作業に対して審査と現場監督を行わなければなりません。 ・隔離措置：企業は、有毒物質が発生する可能性があり、条件を備えた密閉空間に対して施錠、隔離柵の設置、防護網などの物理的隔離措置をとり、関係者が審査を経ずに入ることを防止しなければなりません。 本文

法的責任

第18条では、法的責任については以下のとおり明記されています。

・企業が次のいずれかの行為を行った場合、期限内に是正を命じられ、5万元以下の罰金を科され、直接責任を負う主管者とその他の直接責任者は1万元以下の罰金を科されます： 1.規定に従って監護者を配置していない、又は監護者が職務の職責を履行していない場合 2.規定に従って密閉空間安全管理帳簿を作成していない場合 3.規定に従って密閉空間作業安全研修を行っていない、或いは安全訓練の情況を如実に記録していない場合 4.有毒物質が発生する可能性のある限られた密閉出入口で物理的隔離措置を取らなかった場合 5.規定に従って作業承認制度を施行していない、或いは作業が「換気、検査、作業」の順番で行っていない場合 6.作業中に規定に従ってガス濃度を持続的に測定し、機械通風を行わなかった場合 7.規定に従って密閉空間作業事故の現場処置方案を制定していない、或いは定期的に研修を行っていない場合 第18条

参考

1．「密閉空間作業安全規定」についての意見募集 /中国応急管理部 2．「密閉空間作業安全規定」