EU｜欧州委員会、残留性有機汚染物質に関する規則（EU）2019/1021のヘキサクロロベンゼンに関する改定規則を公布
非意図的生成物の削減
2022年11月23日、欧州委員会は、残留性有機汚染物質に関する欧州議会及び理事会規則（EU）2019/1021の附属書Ⅰについて、ヘキサクロロベンゼンに関する改定を行い、委任規則（EU）2022/2291として公布しました。
改定の経緯
規則（EU）2019/1021は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約※、及び長距離越境大気汚染に関する1979年条約の残留性有機汚染物質に関する議定書に基づくEUの公約を施行するものです。
規則（EU）2019/1021の第3条及び第4条に従い、同規則の附属書Ⅰに記載された物質の製造、市販及び使用は、当該物質自体、混合物中または物品中に関わらず禁止されています。現在、ヘキサクロロベンゼンは、規則（EU）2019/1021の附属書Ⅰに意図的でない微量汚染物質（UTC）の制限値無しで掲載されています。
欧州委員会は、農薬、塩素系溶剤、インク、コーティング、塗料及びトナー、木材用途、繊維用途及びプラスチックを含む幾つかの物質、混合物及び物品に不純物としてヘキサクロロベンゼンが存在すると判断しています。
規則（EU）2019/1021の第15条（1）は、科学的及び技術的進歩に適合させるために、附属書Ⅰの既存の項目を修正する委任行為を採択する権限を欧州委員会に与えるとされています。
これを踏まえ、欧州委員会は、意図しない微量汚染物質としてヘキサクロロベンゼンを含む物質、混合物、成形品の使用に関しては、法的状況を明確にし、施行しやすくするため、ヘキサクロロベンゼンのUTC規制値を10mg/kg（0.001 重量%）に設定すべきとしました。
ストックホルム条約※：環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定しています。条約の対象となるPOPsは毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性の性質を有する化学物質となります。
これらの化学物質の中には、製品の過程などで副生成物として、意図せず生成してしまうもの（非意図的生成物）があります。主に、ダイオキシン類（ダイオキシン、ジベンゾフラン）が挙げられますが、ヘキサクロロブタジエン、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、PCB、ポリ塩化ナフタレンも非意図的生成物として生成してしまう場合があります。同条約では、これらをできる限り廃絶することを目標として削減することが求められています。
改定内容
改定内容は以下の通りです。
第1条
規則（EU）2019/1021の附属書Ⅰは、本規則の附属書に従って改定される。
第2条
この規則は、欧州連合官報に公示された日の翌日から20日目に発効する。
この規則は、その全体が拘束力を有し、すべての加盟国において直接適用されるものとする。
附属書
規則（EU）2019/1021の附属書ⅠのパートAにおいて、ヘキサクロロベンゼンの項目の第4欄（「中間使用又はその他の仕様に関する特定の除外」）に、以下の文章が追加される。
「この項目に関しては、第4条（1）項（b）は、物質、混合物又は成形品中に存在する10mg/kg（0.001重量％）以下のヘキサクロロベンゼンの濃度に適用する」。
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