加盟国は通知から2ヶ月以内に対応が求められる
2023年07月14日、欧州委員会は2023年07月の侵害パッケージについて、概要を明らかにしました。事業者に関係する法令が関与するもののうち、一部についての内容を紹介致します。
事業者に係わる法令についての通知内容の概要
廃棄物
■ 欧州委員会は、廃棄物枠組指令(EC) 2008/98/ECに規定されている汚染者負担原則を適用していないとして、ブルガリアに通知を送付し、侵害手続きを開始することを決定。
■ ブルガリアでは、市民や企業が支払う廃棄物管理費用は、不動産の課税価格に基づいており、家庭廃棄物の量などの関連パラメータは考慮されておらず、法改正も充分ではない。
■ 今後、2ヶ月以内に回答が求められ、必要な措置を講じる必要があり、対応がなされない場合、欧州委員会はこの案件を欧州連合司法裁判所に付託することを決定する可能性あり。
大気質
チェコ、スロバキア
■ 欧州委員会は、チェコとスロバキアに対し、中型燃焼プラントから大気中への特定汚染物質の排出制限に関する指令(EU)2015/2193)を国内法に正しく組み込んでいないとして、通知を送り、侵害手続きを開始することを決定。
■ 人の健康を効果的に守り、自然環境を保護するためには、EU法令に明記された大気質基準を完全に実施することが重要であるとされるが、チェコとスロバキアは、この指令を国内法に正しく移管していないと指摘。
■ 今後、2ヶ月以内に回答が求められ、必要な措置を講じる必要があり、対応がなされない場合、欧州委員会はこの案件を欧州連合司法裁判所に付託することを決定する可能性あり。
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など、多数の分野・項目について報告がなされています。
侵害訴訟の手続きとは何?
欧州連合機能条約(TFEU)第258条は、EU法上の義務を履行していない加盟国に対して法的措置を講じる権限を欧州委員会に与えています。
侵害の手続きは、関係する加盟国への情報提供の要請(正式通知の書簡)から始まり、通常2ヶ月の指定期間内に回答する必要があります。
欧州委員会がその情報提供に納得せず、当該加盟国がEU法に基づく義務を果たしていないと判断した場合、欧州委員会は、次にEU法の遵守を求める正式な要請書(理由付き意見書)を送付し、加盟国に対し、遵守のために講じた措置を指定期間内(通常は2ヶ月)に欧州委員会に通知するよう求めることができます。
加盟国がEU法の遵守を維持できない場合、欧州委員会はその加盟国を欧州連合司法裁判所に付託することを決定できます。裁判所が加盟国に不利な判決を下した場合、加盟国は判決に従うために必要な措置を講じなければなりません。しかし、侵害事件の約90%において、加盟国は裁判所に付託される前にEU法に基づく義務を遵守しています。
通知書に関する分野の一覧
欧州委員会は、主な通知を政策分野ごとに次のように分類しています。
1. 環境
・海洋環境
・水管理(流域管理、洪水対策、持続的な水管理など)
・自然(自然保護・回復)
・飲料水
・水質汚濁
・廃棄物・公害
2. 域内市場、産業、起業家精神、中小企業
サービスの自由な移動。欧州委員会、十分に機能する単一市場を確保するための措置、肥料問題)
3. 移民・内務・安全保障連合(国際的な保護を受けるための資格、テロとの戦い、銃器、
EU 排他的対外管轄権)
4. 司法(手続き上の権利、内部告発者の保護、法の支配)
5. エネルギーと気候(エネルギーラベル、オフショアエネルギー、再生可能エネルギー、
建築物のエネルギー性能、エネルギー効率、放射線防護)
6. 金融安定化・金融サービス・資本市場連合(アンチマネーロンダリング、テロ集団への資金回避)
7. 人・物の移動と交通機関(海上保安庁、民間航空安全監督、道路交通、鉄道輸送)
8. デジタルエコノミー(著作権、オープンデータ指令)
9. 雇用と社会的権利(労働移動、社会保障のコーディネート)
10. 農業・農村開発
11. 予算
加盟国が裁判所の裁定に従わない場合の制裁は?
最初の裁定にもかかわらず、加盟国が依然として遵守しない場合、欧州委員会は、加盟国を裁判所に差し戻す前に、TFEU第260条に基づき、書面による警告(正式通知の手紙)を1回だけ出して侵害事件を継続することになります。
欧州委員会が加盟国を裁判所に差し戻す場合、裁判所は、侵害の期間と深刻さ、および加盟国の支払い能力に基づき、当該加盟国に対して金銭的制裁を課すことを提案できます。金融制裁は2つの要素から構成される。
最初の裁判所判決からの経過時間に応じた一時金、さらに、2回目の裁判所判決後、侵害が終了するまでの各日に支払われる日割りの罰金です。
参考
■ 侵害パッケージ2023年07月/欧州委員会
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