官報公布される内容および電子データ送付のガイドラインについて

2023年3月31日、内閣官房は「内閣官房告示　各官報に掲載される案件の詳細とその例　仏暦2566年（西暦2023年）」および「内閣官房告示　電子データ送付のガイドライン　仏暦2666年（西暦2023年）」の2件を官報公布しました。

2件の告示内容

今回発出された2件の告示内容は下記の通りです。

「内閣官房告示　各官報に掲載される案件の詳細とその例　仏暦2566年（西暦2023年）」

様々な情報が公布される官報の内容に関し、タイでは大きく4つに類別しています。今回の告示は国民がより認識しやすいよう、その内容をまとめたものとなっています。

■ア類（ประเภท ก) / 勅令類
法令、下位法令、または国民に効力や影響を及ぼす事項がこのカテゴリに類別されます。
例えば、憲法(Constitution)、憲法付随法(Organic Act)、憲法(Act)、緊急勅令(Emergency Decree)、勅令(Royal Decree)、法規（Regulation)、告示（Notification）等があります。また、緊急勅令の承認・不承認に関する首相官邸の発表や憲法裁判所や最高裁判所の判決、選挙管理委員会の決定や内閣官房が然るべきと認めた重要事項などもこれに含まれます。

■イ類(ประเภท ข) / 官位登用類（王室関連）
勅命に関する発表や王室の公務、王室事務局業務などの関連事項がこのカテゴリに類別されます。
例えば、高官のや解任、勲章や階級を授与された者のリスト、王宮の儀式や宮廷ニュースなどがこれに含まれます。

■ウ類(ประเภท ค) / 商業登記類
有限会社、株式会社、公開株式会社などの関連事項がこのカテゴリに類別されます。
例えば、株式会社の設立・解散登記、定款、清算登記などがこれに含まれます。

■エ類(ประเถท ง) / 一般的な告示類
破産に関する通達、その他ア類～ウ類に含まれない事項がこのカテゴリに分類されます。
例えば、財産保護、倒産、政府高官の任免、立法業務関連事項などがこれに含まれます。

「内閣官房告示　電子データ送付のガイドライン　仏暦2666年（西暦2023年）」

この告示は官報に掲載するための電子データの送付手続きに関するガイドラインとなっており、官報項公布日と同日、2023年3月31日より施行となっています。主な内容は以下の通りです。

オンライン上の官報への掲載を希望する機関は、内閣官房の電子書類システム、もしくは情報技術システムを通じて情報を送付すること。もしシステムから送信ができない場合は、指定の電子メールアドレス宛に送付することとなります。また、その際に下記データを提出することが義務付けられています。
　　■送付状（カバーレター）
　　　PDFファイルに変換し、送付すること、もし官報掲載の希望日がある場合はその旨を明記すること。
　　■官報に掲載したい内容
　　　下記電子ファイルへの変換をすること。
　　　1）PDFファイル：署名権限のある者の署名がなされていること。
　　　2）上記PDFファイルの内容を、編集可能なファイルに変換したもの（.docx、.xlsx、.pptxなど）。その際に使用するフォントはTH SarabunPSK もしくは TH Sarabun New、サイズは17ポイントであること。
　　■官報に掲載したい添付内容（あれば）
　　　1）写真や地図はPDFもしくはイメージファイル（JPEGファイルやTIFデータなど）に変換すること。解像度は最低300dpiはあること。署名権限のある者の署名を含み、詳細が記されていること。
　　　2）上記1）以外の書類に関してはPDFデータに変換したもの、その内容を編集可能なファイルに変換したもの（.docx、.xlsx、.pptxなど）を用意すること。

各関係事業者はこれら告示にご留意ください。