米国・メキシコ・カナダ協定実施法（USMCA法）の施行規定の内容を変更

2023年3月10日、米国国際貿易委員会は、米国・メキシコ・カナダ協定実施法（USMCA法）の内容変更に伴い、施行規定に含まれるセーフガード措置、輸入品の公正価値未満での販売やその補助金付き輸出による国内産業への損害に関する部分の修正を行い、最終規則として発表しました。ここでは、「USMCA法の背景」「最終規則の内容」について記事になっています。

USMCA法の背景：

2018年11月30日、米国、メキシコ、カナダ間において、北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement、NAFTA)に代わる「北米自由貿易協定をアメリカ合衆国、メキシコ、カナダ間の協定に置き換える議定書（Agreement between the United States of America, the United Mexican States, and Canada、USMCA」(議定書)が署名されました。

この時、米国、メキシコ合衆国(メキシコ)、カナダの間の協定は、この議定書の附属書として添付されていました。その後、これら３国間の協定は、「アメリカ合衆国、メキシコ合衆国、およびカナダの間の協定の改正議定書」の特定の修正および技術的修正を反映して修正され、2019年12月10日に、米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative、USTR)により署名されています。米国においては、2020年1月19日にUSMCA法が制定され、USMCAは2020年7月1日より発効されています。

USMCAの規定では、農産物・工業製品・労働条件・電子商取引などを含む幅広い範囲を含んでいます。特に重要な内容としては、アメリカの酪農家（業者）に対してカナダ市場を開放すること、自動車の製造において3国間で製造される割合を増加させること、NAFTAに含まれていた紛争解決システムを維持することが挙げられます。

最終規則の内容：

今回、米国国際貿易委員会（United States International Trade Commission、以下委員会と記載）は、USMCA法に関する既存の手続き・実務規則において２点の改正を最終決定しました。

(1) USMCA法では、地球規模で何らかの変化が起きた場合のセーフガード手順について、NAFTA法で確立された手順を実質的に変更なしで継続維持していました。今回、この手順が記載されている第206部において、米国・カナダおよび米国・メキシコの二国間セーフガード・アクションに関する言及が削除されました。

この変更は、USMCA法第601条において、セーフガード措置を規定してきた従来の法令規定が廃止されたことに対処したものです。具体的には、委員会が他国から米国への輸入の増加が国内産業に深刻な損害を引き起こしている、または引き起こす恐れがあると判断した場合、委員会は、カナダおよび/またはメキシコからの輸入が「輸入のかなりの部分を占めていて」「米国の輸入によって引き起こされた深刻な損害に大きく寄与している」かどうかについて大統領に事実調査結果を提出することになりました。

すでに、USMCA実施法により、大統領がUSMCA加盟国からの輸入に関して1年間特定の措置から除外した場合、関連業界はその特定の措置が米国の輸入においてどのような影響があるかを国際貿易委員会に調査を要請することができるようになっています。今回の変更により、メキシコもしくはカナダからの輸入に関する情報を、関連業界、国際貿易委員会、米国政府が共有することができるようになりました。

(2)第207部において、USMCA法の対象である反ダンピング及び相殺関税の決定に関して、二国間紛争パネルにおける行政保護命令の発行に関する条項が改正されました。具体的には、企業の専有情報の保護や合成保護命令に関係する手続き手順はほぼ維持されたまま、しかし、電子ファイリングに関するの細かな手順や記載内容（記載する日付の確定方法など）が更新されています。

今回は、手続等の重要な部分についての改正が行われていないため、この規則は4月10日より最終規則として発効されます。

参考：

米国・メキシコ・カナダ協定実施法施行規定の最終規則を発表