PIP(3:1)の段階的禁止事項の追加、川下への通知要件に要注意

(1) 全般
(i) 本セクション(a)(2)および(b)に定める場合を除き、すべての者は、2021年03月08日以降、DecaBDEまたは当該物質を含有する製品または成形品のすべての製造および加工は禁止され、2022年01月06日以降、DecaBDEまたは当該物質を含有する製品または成形品のすべての商業上の流通を禁止される。

(ii) 本サブパートに別段の定めがない限り、DecaBDEが製品または成形品に意図的に添加されていない場合、本サブパートの禁止事項および制限要件は、0.1 wt%未満の濃度のDecaBDEを含有する製品または成形品には適用されない。

(a)(2)
(ii) 2023年01月06日以降、すべての者は、原子力発電施設（試験研究炉を含む）の電線およびケーブルの絶縁に使用するDecaBDEのすべての加工および商業上の流通が禁止される。

(d) 規制区域における標識

(1) 2025年01月21日以降、DecaBDEを含有するプラスチック製出荷パレット（plastic shipping pallets）を処理するすべての者（リサイクルをする者を含む）は、規制区域へのすべての入口に標識を設置しなければならない。

(2) 各標識は、以下の文章を、はっきりと、目立つように、必要に応じて多言語で、読みやすい文字サイズで表示しなければならない：

Decabromodiphenyl ether (decaBDE) (CASRN 1163-19-5), a chemical that has been identified as a persistent, bioaccumulative, and toxic (PBT) chemical by the U.S. Environmental Protection Agency, may be present in this regulated area. All persons in this regulated area who recycle existing plastic shipping pallets that contain decaBDE are required to wear personal protective equipment, including respiratory protection that is at least as protective as a NIOSH-approved N95 respirator with an assigned protection factor (APF) of 10 and dermal protection of gloves that are chemically resistant to decaBDE, per regulations at 40 CFR 751.405(e).

(e) 労働者保護

(1) 適用性
2025年01月21日以降、本セクション(e)の規程は、(e)(6)で特定されるものを除き、DecaBDE及び当該物質含有製品および成形品の製造および加工に従事する作業場すべてに適用される。

(2) 規制区域　※割愛

(3) 呼吸器保護　※割愛

(4) 皮膚保護　※割愛

(5) 労働者保護記録　※割愛

(6) 除外規程　※割愛

(f) DecaBDEを含有する製品および成形品の輸出届出

原子力発電施設（試験研究炉を含む）用のDecaBDE含有電線およびケーブルを輸出しようとするすべての者は、TSCA第12条(b)および40 CFR Part 707のサブパートDの規定に基づき、EPAに届け出る必要がある。

40 CFR 707.60(b)の適用除外は、原子力発電施設用のデカBDE含有電線およびケーブルには適用されない。

(g) 水域への放出の禁止

2025年01月21日以降、すべての者はDecaBDEおよび当該物質含有製品の製造、加工および商業上の流通においてDecaBDEを水域に放出することが禁止され、DecaBDEの放出を防止するために適用されるあらゆる規則に従うことが要求される。

(a) 全般
(1) 加工および商業上の流通に関する一般禁止事項

本セクションの(a)(2)および(b)に規定される場合を除き、2021年03月08日以降、すべての者は、PIP(3:1)を含有する製品または成形品を含め、PIP(3:1)のすべての加工および商業上の流通が禁止される。

本サブパートの(a)(2)および(b)に規定される場合を除き、PIP(3:1)が製品または成形品に意図的に添加されたものでない場合、本サブパートの禁止事項および制限要件は、0.1 wt%未満の濃度でPIP(3:1)を含有する製品又は成形品には適用されない。

PIP(3:1)および当該物質を含む製品および成形品の特定の用途に対する段階的禁止

本セクションの(b)に記載された活動や、本セクションに記載された、より長期的な期限を持つ別の段階的禁止事項が存在する場合を除き：

～

(iii) 2024年10月31日以降、本セクションの(a)(2)(ii)および(b)に規定される場合を除き、すべての者は、成形品に使用するためのPIP(3:1)のすべての加工および流通、ならびにPIP(3:1)を含む成形品の全ての加工が禁止される。

(iii) 2024年10月31日以降、すべての者は、成形品に使用するためのPIP(3:1)のすべての加工および流通、ならびにPIP(3:1)を含む成形品の全ての加工が禁止される。

2026年10月31日以降、すべての者はPIP (3:1)を含む成形品の商業上の流通が禁止される。

(iv) 2039年11月21日以降、すべての者は、潤滑油およびグリースに使用する、PIP(3:1)のすべての加工および商業上の流通、ならびにPIP(3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通、ならびにPIP(3:1)含有潤滑油およびグリースの製造、加工および商業上の流通が禁止される。

(v) 2039年11月21日以降、すべての者は、電動大型機械（heavy motorized machinery）を含む新規車両の部品に使用するPIP(3:1)、それらの部品に使用するPIP (3:1)含有製品の製造、加工、商業上の流通、およびそのような新規車両のPIP(3:1)含有部品の製造、加工、流通が禁止される。

(vi) 2054年11月19日以降、すべての者は、電動大型機械を含む車両の交換部品に使用するPIP(3:1)の加工および商業上の流通、ならびにPIP(3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通、ならびにそのような車両のPIP(3:1)含有交換部品の製造および加工が禁止される。

(vii) 2054年11月19日以降、すべての者は、新型航空機用部品に使用するPIP (3:1)のすべての加工および商業上の流通、ならびにPIP(3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通、ならびにそのような車両用のPIP(3:1)含有部品の製造および加工が禁止される。

(viii) 航空宇宙車両の耐用年数終了後、すべての者は、航空宇宙車両の交換部品に使用するPIP(3:1)の商業上の加工および流通、ならびにPIP(3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通、ならびに当該車両のPIP(3:1)含有交換部品の製造および加工が禁止される。

(ix) 2029年11月19日以降、すべての者は、FIFRAに基づき登録され、国防総省の仕様要件を満たす海洋防汚コーティング製品に使用するPIP(3:1)の加工および商業上の流通、ならびにPIP(3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通が禁止される。（当社注：FIFRA－連邦殺虫剤･殺菌剤･殺鼠剤法）

(x) 2034年11月20日以降、すべての者は、半導体産業を含む新規製造装置、新規暖房、換気、空調、冷蔵、給湯装置、新規発電装置、新規実験装置、新規業務用電子機器の部品に使用されるPIP(3:1)の加工、商業上の流通、およびPIP(3:1)含有製品の商業上の製造、加工、流通、およびそれらの装置用のPIP(3:1)含有部品の製造、加工、流通が禁止される。

(xi) 製造装置および実験装置の耐用年数終了後、すべての者は、交換部品に使用するPIP(3:1)の加工および商業上の流通、ならびにPIP (3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通、ならびに製造装置および実験装置用のPIP(3:1)含有交換部品の製造および加工が禁止される。

2049年11月19日以降、すべての者は、交換部品に使用するPIP(3:1)の加工および商業上の流通、およびPIP(3:1)含有製品の製造、加工、商業上の流通、および暖房、換気、空調、冷蔵、給湯機器用、発電機器用、業務用電子機器用のPIP(3:1)含有交換部品の製造、加工および流通が禁止される。

2031年11月19日以降、すべての者は、交換部品に使用するPIP(3:1)の商業上の加工および流通、ならびにPIP(3:1)含有製品の製造、加工および商業上の流通、ならびに消費者用電子機器用のPIP(3:1)含有交換部品の製造および加工が禁止される。

(d) 記録保持
(1) 2021年03月08日以降、PIP(3:1)またはPIP(3:1)を含む製品または成形品を製造、加工、または商業的に流通させる者は、本項の禁止、制限、およびその他の規定の遵守に関連する、インボイスやBOLなどの通常の業務記録を保持しなければならない。これらの記録は、記録が作成された日から3年間保存されなければならない。

・・・

(3) これらの記録は、要請に応じて30暦日以内にEPAに提供されなければならない。

(d) 記録保持
(1) 2021年03月08日以降、PIP(3:1)またはPIP(3:1)を含む製品または成形品を製造、加工、または商業的に流通させる者は、本項の禁止、制限、およびその他の規定の遵守に関連する、インボイスやBOLなどの通常の業務記録を保持しなければならない。これらの記録は、記録が作成された日から5年間保存されなければならない。

・・・

(3) これら記録は、要請に応じてEPAに提供されなければならない。

(e)
(3) 通知は、安全データシート（SDS）に(e)(3)(i)および(e)(3)(ii)の文章を挿入するか、PIP(3:1)または当該物質含有製品のラベルに(e)(3)(iii)のラベル文言を記載することにより行わなければならない：

(e)
(3) 川下への通知は、2025年02月19日までに本セクションの(e)(3)(i)および(ii)の文章を安全データシート（SDS）に挿入すること、あるいは2026年05月19日までに本セクションの段落(e)(3)(iii)のラベル文言をあらゆるPIP(3:1)または当該物質含有製品のラベルに記載することによって行われなければならない：

(e)
(4) 2025年02月19日から2026年05月19日の間に本セクション(e)に基づき発生する川下への通知は、(e)(3)(iii)の文言を反映したラベルを貼付した製品を流通させないのであれば、(e)(3)(i)および(ii)の文言を記載したSDSを含めなければならない。

(5) 本セクション(e)の川下への通知要件は、(b)(1)(vi)および(vii)に記載の活動には適用されない。