国際クリーンエネルギー・アクション・フォーラム（GCEAF）

2022年09月23日、米国エネルギー省（DOE）は、新技術の商業化を加速させ、ネットゼロエミッションへの世界的移行を実現することを目指す国際クリーンエネルギー・アクション・フォーラム（GCEAF）の成功について明らかにし、世界各国による940億ドルの世界的な資金投入という目標達成を祝いました。

国際クリーンエネルギー・アクション・フォーラム（GCEAF）には、34カ国と約400人のCEOが参加し、米国DOEのジェニファー・M・グランホルム長官は、政府閣僚、CEO、革新者、市民社会、専門家など、クリーンエネルギーのリーダー数千人を招集したこのイベントの議長を務めました。

フォーラムは、第13回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）と第7回ミッション・イノベーション大臣会合（MI）という２つの重要な国際プラットフォームを招集しました。GCEAFは、世界各国が協力して国際的な資金調達目標を超え、クリーンエネルギーの実証プロジェクトに940億ドルを拠出することを発表し、幕を閉じました。

背景

国際エネルギー機関の最近の報告書によると、世界の気候変動目標を達成するためには、国際的なリーダーが今後4年間に商業規模のクリーンエネルギー実証プロジェクトに900億ドルの公的資金を動員する必要があるとされていました。バイデン大統領はピッツバーグに集まってこの世界目標に向けた貢献を共有するよう各国に促していました。

GCEAFの発表概要

クリーンエネルギー技術実証：940億ドル

■　2026年までにクリーンエネルギー技術の実証のために900億ドルの資金を動員するというバイデン大統領の呼びかけもあり、世界各国がGCEAFに940億ドルを提供し、4年早くこの目標を達成することとなりました。

IEAは、2050年までに排出量ゼロを達成するために必要な技術を市場に投入するために、この10年間で大規模な実証プロジェクトのポートフォリオを完成させるためには、このレベルの資金が必要であると評価しています。

米国は、クリーンエネルギーの実証プロジェクトに219億ドルを投じます。

この取り組みに関係する国・地域には、オーストラリア、カナダ、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、韓国、シンガポール、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE）、英国が挙げられています。

ゼロエミッション政府フリート宣言（Zero-Emissions Government Fleet Declaration）

■　CEMの電気自動車イニシアチブの下、米国によって発足されました。署名した政府は、遅くとも2035年までに、政府が所有・運営する車両の100％ゼロエミッション小型車の取得（acquisitions）を約束し、100％ゼロエミッション中型・大型車取得に向けた抱負を表明しています。

宣言に参加した国としては、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イスラエル、ニュージーランド、ノルウェーが挙げられています。

米国DOE：新しい産業用ヒート・ アースショット（New Industrial Heat EarthShot）

■　日常使う製品の製造に使われる熱に関連するコスト、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量を劇的に削減することを目的とする取り組みで、2035年までに温室効果ガス排出量を85%以上削減する、コスト競争力のある産業用熱の脱炭素化技術を開発することが見込まれています。

米国DOE：地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）プログラム

■　米国DOEは、クリーンな水素の製造、処理、供給、貯蔵、最終消費を実証する少なくとも 4 つの H2Hubsを開発する80億ドルのプログラムを確立することを明らかにしました。H2Hubsは、GCEAFで発表されたDOEの国家クリーン水素戦略およびロードマップの草案の重要な柱として位置づけられています。

米国DOE：持続可能な航空燃料のグランドチャレンジロードマップ

コスト削減、持続可能性の向上、生産拡大を図り、年間30億ガロンの国内持続可能な航空燃料生産を目指す官民一体の取り組みとなっています。

こちらの記事も参考ください。

■　米国｜DOE、航空機の排出量をカーボンニュートラルにするためのロードマップを発表

米国DOE：炭素管理プログラム：49億ドル

■　DOEは、炭素管理産業への投資を強化し、発電や産業活動を通じて大気中に放出される二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減するため、約49億ドルの資金提供を発表しました。

参考

■　ファクトシート／DOE
■　Clean Energy Ministerial (CEM)
■　Mission Innovation Ministerial (MI)