2021年09月20日、タイ税関局は、日タイ経済連携協定（JTEPA）の2022年に適用が開始される改正点について、資料を公表しました。2022年1月1日から原産地証明が電子データで提出可能になり、原産地証明書提出の際に必要なHSコードが一部変更となります。

2020年の対日貿易額が輸出（タイ⇒日本）約228億ドル　輸入（日本⇒タイ）約277億ドルと大きな市場となっています。関連企業は日タイ経済連携協定（JTEPA）による原産地材料を使用することにより、関税を無税にするという大きな恩恵を受けることが出来ます。

一方で、原産地証明は自動的に付与されるものではないために、各企業が自主的に作成する必要があり、そのため多くの関心が集まっている内容です。

商品ページはこちら

こんな方へおすすめ

■　タイへ製品を輸出している方
■　タイで製品を輸入している方
■　タイで事業を展開している方

わかりやすく、読みやすい和訳資料

■　本資料は、横書きで記載され、各部に見出しを設けていますので、読みやすい文書となっております。
■　2022年の対応に備え、早期より情報を把握する必要があるのではないでしょうか。

目次

2022年施行の自由貿易協定情報 3
第3章　付録2 4
品目別規則 4
第1部　一般 4
第2部 6
品目別規則 6
第1部（Section） 6
第2部（Section） 7
第3部（Section） 9
第4部（Section） 9
第5部（Section） 16
第6部（Section） 17
第7部（Section） 27
第8部（Section） 29
第9部（Section） 30
第10部（Section） 30
第11部（Section） 31
第12部（Section） 37
第13部（Section） 38
第14部（Section） 38
第15部（Section） 39
第16部（Section） 43
第17部（Section） 48
第18部（Section） 49
第19部（Section） 51
第20部（Section） 51
第21部（Section） 52