慢性ベリリウム病予防プログラム規則との整合

2023年12月15日、米国エネルギー省(DOE)の環境・健康・安全・セキュリティ局は、労働者安全衛生プログラム(Worker Safety and Health Program)規則を最終規則としました。現行の規則と比較して、規則の正確性とDOEの慢性ベリリウム病予防プログラム規則との整合性を取り、ベリリウムおよびその化合物に関連する労働者安全衛生プログラム規則の要件を修正しました。具体的には、DOEがベリリウムおよびその化合物に関する2016年米国産業衛生専門家会議の基準値を採用する意図がないことを明確にしています。さらに、DOEは規則で見つけられた軽微な誤りも修正しています。本規則は2024年01月16日に発効されます。ベリリウムおよびベリリウム化合物に関連する物品を取り扱う事業者などに影響が及びます。

背景

ベリリウムは銅と混ぜることにより、ベリリウム銅合金として利用されます。ベリリウム銅合金は銅と比較して強度が高く、銅と同じように電気伝導性があります。また、アルミベリリウム合金も軽量かつ強度が高い特徴を持ち、航空機の部品などに使用されています。ベリリウムはX線に対する透過率が非常に高いため、X線源やビームライン、検出器などと外界を隔てる窓としても用いられています。ベリリウムを含有する塵(粉塵)は、強い毒性と発ガン性を持ち、粉末を吸い込むことで肺に炎症を起こすことが分かっています。慢性ベリリウム症では、肺の炎症によって咳、呼吸困難、疲労感、寝汗などの症状が現れ、ひどい場合には呼吸困難により死に至る場合があります。

2006年、米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)は「労働者の安全衛生プログラム(Worker Safety and Health Program)」を公布し、DOE職場作業に対する産業および建設の安全衛生の基本要件を確立するために、いくつかの業界基準とガイドラインを採用しました。DOEの敷地内で作業を行うDOE請負業者が準拠する必要があるこれら基準およびガイドラインには、労働安全衛生局(Occupational Safety and Health Administration、OSHA)および2016米国産業衛生専門家会議 (American Conference of Governmental Industrial Hygienists、ACGIH®)が発表した閾値限度値(threshold limit value、TLV®)が含まれていました。これらの基準およびガイドラインの遵守は、請負業者の従業員の安全と健康を確保するために必要な基本的枠組みを提供する包括的な労働者保護プログラムとして確立されています。その後2015年には、DOEはOSHAのベリリウムの許容暴露限度のみを採用し、OSHAの基準の付属規定(暴露評価、個人防護服および装備、医療監視、医療除去、訓練、および規制区域またはアクセス管理など）は、DOEおよびDOE請負業者とその従業員には適用されないことも明らかにしました。2017年、OSHAは、職場におけるベリリウムおよびベリリウム化合物の影響から労働者を保護するための新規則を公布しました。しかし、この新規定は、DOEのベリリウム安全衛生要件と矛盾または重複する部分があったため、2017年12月18日、DOEは、安全衛生基準およびガイドラインの参照部分を最新版の基準およびガイドラインに置き換え、ベリリウムおよびベリリウム化合物のACGIH®による TLVs®を参照としました。

このような背景の中、2022年09月02日、同省は規則制定提案公告(notice of proposed rulemaking、NOPR)を告知しました。ベリリウムおよびベリリウム化合物に関する要求事項に関して、DOEのベリリウム安全衛生要件と矛盾する部分を取り除き、DOEおよび DOE の請負業者が遵守しなければならない要件を明確にすることがこの告知の目的です。今回の最終規則では、2022年09月02日に提案された内容が、一般からの意見も得た上でほぼ修正なく採用されています。

注目すべき内容

この最終規則では、規則の正確性とDOEの慢性ベリリウム病予防プログラム規則との整合性を合わせるため、ベリリウムおよびベリリウム化合物に関連する労働者安全衛生プログラム規制要件が修正されています。具体的には、(1)DOEがベリリウムおよびベリリウム化合物の2016年ACGIH®の閾値限度値（TLV®）を採用する意図がないことを明確にしています。また、(2) ベリリウムまたはベリリウム化合物に関するOSHA要件にDOE請負業者が準拠することを要求しないように修正されています。さらに、(3)DOEの請負業者の従業員が遵守する安全衛生要件を明確にするために若干の修正が行われました。

参考情報

労働者安全衛生プログラム規則の改正を提案する規則案を採用し、最終規則として決定