危険なドローン活動を規制へ

2022年02月01日、米国上院に「2022年ドローン法（Drone Act of 2022）」の法案が上程されました（S.3542）。同法案では危険なドローン活動の範囲を定め、犯罪行為のリストを拡大し、罰金および懲役刑を科すことでこれを取り締まろうという内容が含まれています。

法案の目的

同法案では、「ドローン技術は、商業、軍事活動、法執行、様々な産業、そして一般的な娯楽に革命を起こす可能性がある」としながらも、「ドローン技術は、公共の安全と国家安全保障に潜在的な危険をもたらす」としています。

具体的には、「米国の南の国境で麻薬密売や人身売買を行う組織に利用されている」ことや「米国内への高額商品の密輸を支援するため」、「偵察のため」、「競合する犯罪組織に対する攻撃兵器として」ドローン技術が活用されることを指摘しています。また、ドローン技術は、携帯電話、ワイヤーカッター、ドライバー、ハクソーなどの禁制品を連邦矯正センター（Federal correctional centers）に持ち込むために使用されていることも法案に明記しています。

2020年には空港の制限空域で875件、2021年上半期には766件のドローン目撃があり、そのうち36件は滑走路付近で目撃されているとのことです。

既存の法令の問題点として、既存の連邦法にはドローンの悪用に関する刑事規定がいくつか含まれているが、それらの規定は断片的なものであるため、最も深刻なドローン関連犯罪を抑制・抑止することができないことを指摘しています。

法案の内容

2022年ドローン法案は米国法典の第18篇（U.S.C. Title 18）の一部を改正する内容になっています。主な内容は40B条「無人航空機の誤用」の条項追加および関連規定の修正となっています。

法案の内容

40B条「無人航空機の誤用」の構成は次の通りです。

(a) 定義

(b) 違反

(c) 状況

(d) 罰則

(e) 例外

このうち、特に関心が高いと思われるのは、違反と罰則の項目でしょう。「違反」については次の項目が挙げられています。

■　武器化（※ドローンの武装化を意味します）

■　重罪を犯すための無人機の操作

■　識別情報または照明の障害

■　保護された空間への侵入

■　禁制品の輸送

　詳細な規定については原文をご確認いただくか、当社へ調査をご相談ください。