| 法令の情報時期:2023年07月 改正版 | ページ作成時期:2026年04月 |
目的
本条例は、認証認可活動を規範化し、製品およびサービスの品質ならびに管理水準を向上させ、経済社会の発展を促進することを目的とする。国家が統一的な認証認可監督管理制度を実施することで、公正な市場競争の維持と消費者保護を図るものである。
概要
中国国内で実施される認証(製品、サービス、管理体系が基準に適合しているかの判定)および認可(認証機関や試験所の能力評価)の活動全般に適用される。国務院の認証認可監督管理部門(国家市場監督管理総局/国家認監委:CNCA)が全体を統括し、客観独立、公開公正、誠実信用の原則に基づいて運用される。
適用除外(対象外・猶予・免除等)
軍事および特定の国防分野: 武器、装備、原子力施設等、国家安全に関わる特定の認証認可活動については、本条例のほか関連する軍事・国家安全規定が優先される。
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
【外資系認証機関の設立条件(第9条〜第11条)】
- 外国の投資家が中国国内で認証機関を設立する場合(外資系認証機関)、外商投資に関する法律および行政法规の規定に従う必要がある。
- 認証機関として認可を受けるには、固定の場所、専門技術スタッフ、管理体制、および最低300万人民元の登録資本金などの条件を満たさなければならない。
【認証機関・試験所の監督と法的責任(第56条〜第70条)】
- 認証機関は、認証結果に対して法的責任を負う。虚偽の認証結果を出したり、基準を満たさない製品に認証を与えたりした場合は、没収や罰金、最悪の場合は認可の取り消し処分を受ける。
- また、認証を受けた事業者が不適切な表示や虚偽の宣伝を行った場合も、厳しい罰則の対象となる点に留意が必要である。
【統一的な強制認証制度の適用(第27条・第28条)】
- 国家は、人間の健康や安全、動植物の生命・健康、環境保護、および公共の安全に関わる製品に対して、統一的な「強制性製品認証(CCC認証)」制度を実施する。
- 対象となる製品は「強制性製品認証目録(CCC目録)」として国務院の認証認可監督管理部門(CNCA)から公表され、統一された技術基準、統一マーク、統一料金表が適用される。
【認証取得とマーク貼付の絶対義務(第29条)】
- CCCカタログに掲載されている製品は、指定された認証機関による審査に合格し、「認証証書の取得」および「認証マーク(CCCマーク)の貼付」を完了した後でなければ、工場からの出荷、販売、輸入、またはその他の営業活動への使用が固く禁じられている。
- これは、中国へ製品を輸出する海外メーカーや、中国国内で製造・販売を行う事業者にとって最大のコンプライアンス要件となる。
【例外措置(免除申請)の規定(第30条)】
- 目録該当製品であっても、科学研究、テスト(試験)、展示会での使用など、特定の「特殊な用途・理由」で輸入または使用される場合については、事前に当局へ申請を行うことで、CCC認証を免除(免办CCC)される例外規定が設けられている。
- 事業者は、展示会用サンプルなどを持ち込む際、この免除手続きを適切に行う必要がある。
【CCCマークの適正な使用と偽造防止(第32条・第33条)】
- CCC認証を取得した事業者は、製品本体、またはそのパッケージや取扱説明書に規定通りのCCCマークを正しく貼付しなければならない。
- また、認証証書や認証マークの偽造、冒用(他社のマークを無断で使用すること)、違法な売買・譲渡は厳格に禁止されており、違反した場合は製品の没収や高額な罰金、最悪の場合は刑事責任を問われる。
【指定機関による厳格な審査(第31条・第34条)】
- CCC認証の審査、検査、および実験を行う機関は、国家から指定を受けた認可機関(指定認証機関・指定実験室)でなければならない。
- 企業は、任意の機関ではなく、必ず当局が認定した機関を通じて申請手続きと製品テストを行う必要がある。
注目定義
■ 「認証」(认证)
| 認証機関が、製品、サービス、管理体系が関連する技術規範、強制的要求または標準に適合していることを証明する「適合性評価活動」。 |
■ 「認可」(认可)
| 認可機構が、認証機関、検査機関、試験所、および審査・監査等に従事する人員の能力および資格を承認する「適合性評価活動」。 |
目次
※条項タイトルは内容を元に当社側で仮設定
第一章 総則(法の目的・定義・管理体制)
第二章 認証機関(設立条件・申請・認可手続き)
第三章 認証(強制性製品認証・任意認証・実施手順)
第四章 認可(認可機関・認可条件・国際相互認証)
第五章 監督管理(当局の権限・報告義務・苦情処理)
第六章 法律責任(違反に対する罰則・行政処分)
第七章 附則(施行日・関連規定)
基礎情報
| 法令(現地語) | |
| 法令(日本語) | 認証認可条例 |
| 公布日 | 2016年02月06日 |
| 所管当局 | 国家市場監督管理総局(国家認証認可監督管理委員会:CNCA) |
作成者