2025.10.29
日本｜意見聴取通知書等公示送達のデジタル化施行規則の一部改正
意見聴取通知書等公示送達のデジタル化施行規則の一部改正
2025年10月18日、出入国在留管理庁では、デジタル社会形成基本法等の改正に伴い、出入国管理及び難民認定法における意見聴取通知書等の公示送達をデジタル化する施行規則の一部改正案を作成しました。
改正では、公示事項を不特定多数が閲覧可能な状態に置く方法を定めるとともに、条項の繰り上げに伴う形式的修正も行います。公布は2026年1月頃、施行日は同法附則に定める日となります。意見募集期間は2025年10月18日から11月16日までです。
参考情報
※ご契約期間は「申し込む」ボタンの後、必要情報の入力画面にて選択可能です。
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
（調査例）
- ●●の詳細調査／定期報告調査
- ●●の他国（複数）における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
「目次」