経済安全保障の確保に向けた対内直接投資規制の見直し
2026年06月05日、外国為替及び外国貿易法の一部改正法が公布されました。本改正は、対内直接投資の促進を図りつつ、国際情勢の複雑化や経済安全保障上の課題に対応するため、国の安全等を損なうおそれのある投資への規制を強化するものです。
海外法人の議決権取得を新たな規制対象に加えるほか、リスク軽減措置の届出制度の整備、名義借り投資への対応、事後的な報告徴求や勧告・命令の仕組みの拡充、関係行政機関との連携強化などが盛り込まれました。施行は2026年06月05日です。
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