米国|対象消費製品としての各種ガス製品の最終決定

省エネプログラムの一環としてエネルギー省が発表

2022年09月06日、DOE(Department of Energy、米国エネルギー省)は、装飾的な炉床製品と屋外ヒーターで構成される項目「MGPs(miscellaneous gas products、その他のガス製品)」が、EPCA(Energy Policy and Conservation Act、エネルギー政策および保全法)の対象に当てはまると最終決定しました。この規則の発効日は2022年10月6日です。

ここでは、「背景」「内容」「関連情報を掲載したホームページ情報」と「補足情報の主要な内容」が記事になっています。

背景:

現在、米国環境保護庁(United States Environmental Protection Agency, EPA)はガスおよび電気事業者、州機関、エネルギー消費者、公益事業規制当局、およびその他の組織の協力を元に「エネルギー消費の削減のために5つの主要な政策提言を行い、エネルギー効率への関心と投資を強化する国家行動計画(National Action Plan for Energy Efficiency, 参考1)」を進めています。

2022年2月7日、DOEは、(1) DHE(Direct Heating Equipment、直接加熱装置)ではない炉床製品(すなわち、屋内または屋外の炉床製品)および(2)屋外ヒーターを含む消費者製品の2点をMGPsとすることを提案したNOPD (notice of proposed determination、決定提案通知)を公表しました。2022年2月よりNOPDで議論されたあと、今回この規則を決定しています。

内容:

DOEは、装飾的な暖炉(のような暖房)と屋外ヒーターで構成される項目「MGPs」が、EPCAのタイトルIIIの対象製品として適格であると最終決定しました(参考2)。EPCAはエネルギー生産と供給の増加、エネルギー効率の増加を目的に1975年に最初に規定された法令です。

DOEは、両製品を含むMGPsの米国家庭の平均エネルギー使用量が年間100キロワット時を超える可能性が高いと判断し、EPCAの下で省エネの対象製品としました。このことにより、DOEはこれらMGPs製品を生産している業者に対してエネルギー効率の試験手順と基準、効率を高める技術の保護条件などを示すこととなります。この規則の発効日は2022年10月6日です。

関連情報を掲載したホームページ情報:

この法令の詳細は、政府の法令ページより(参考3)内の書類番号EERE-2021-BT-DET-0034 になっています。

連邦登録簿の通知、公開会議の出席者リスト、内容、コメント、およびその他の補足文書/資料を含むこの規則作成の議事録は、参考2で確認できます。

補足情報の主要な内容:

法定機関がDOEであること、規則の背景、適用製品の定義、規則の提案時のコメント(主にはどのような製品を対象とするかについて議論されています)、規則施行における経済分析、関連する大統領令や法令、財務省などの審査過程が記載されています。

ちなみに、適用製品の定義としては、「炉床製品は、ガス焚き器具を意味し、固形燃料が燃えているような炎の形を提示し、屋内外使用のために設計された製品で、サーモスタットと併用されておらず、それが設置されているスペース全体の暖房を設定しているものではないもの」とされており、「屋外ヒーターとは、屋外スペースでのみ使用するために設計されたガス焚き器具を意味し、近接した熱を提供するように設計されているもの」とされています。

詳しくは参考2の補足情報をご覧ください。

参考:

参考1:エネルギー効率のための国家行動計画

参考2:対象消費財としての各種ガス製品の最終決定

参考3:政府の法令ページ

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