デジタル時代への対応へ

2026年06月24日、欧州委員会は、エネルギーラベル規則およびタイヤラベル表示規則を簡素化する法案を公表しました。本提案は、家電製品、電子機器、タイヤの供給業者や小売業者に対する要件を緩和し、行政負担やコンプライアンスにかかるコストを削減することを目的としています。

ラベルの表示方法に柔軟性を持たせ、製品の販売形態に応じた適切な情報提供方法（電子棚札やQRコードの活用など）を可能にするほか、エネルギー評価の変更に伴うラベル更新を容易にすることなどが盛り込まれています。また、企業間取引（B2B）における情報の提供方法や、非EU製造業者の代理人の責任明確化なども焦点となっています。

【規制化に向けて検討されている主な変更点】

• 表示方法の柔軟化とデジタル化
  • 実店舗で販売される製品について、従来の紙ラベルの代替として「電子棚札（electronic shelf displays）」の使用を容認。
  • 実店舗で販売されない企業間取引（B2B）向けの製品（業務用冷蔵ショーケースや自動販売機など）について、購入前の印刷ラベル表示に代わり、関連文書や製品上の「QRコード」による情報提供を容認。
• 販売形態に応じた提示のタイミング変更
  • 消費者が実店舗で直接製品を見ない販売形態（暖房・冷房機器や厨房機器を設置業者から購入する場合など）では、契約の提案時にラベルを提示するように要件を変更。
• EU域外メーカーの代理人の責任明確化
  • エネルギーラベルおよびタイヤラベルの両規則において、非EU製造者の代理人が負うべき責任範囲を明確化。
• データと手続きの簡素化
  • エネルギー評価の基準見直しに伴うラベル更新手続きや、タイヤラベル更新の法的手続きを簡素化。
    欧州エネルギーラベル製品データベース（EPREL）を通じて、調達者等に不可欠な製品の詳細情報をデジタルで利用可能にする。

参考情報

■　欧州委員会報道