米国|エネルギーラベル表示規定の改正案ーテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、食器洗浄機、給湯器、ルームエアコン、衣類洗濯機、加熱炉、プールヒーター

HOME > 国・地域, セクター, 環境, 米国, 機械・電気電子機器, エネルギー効率, > 米国|エネルギーラベル表示規定の改正案ーテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、食器洗浄機、給湯器、ルームエアコン、衣類洗濯機、加熱炉、プールヒーター

米国|エネルギーラベル表示規定の改正案ーテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、食器洗浄機、給湯器、ルームエアコン、衣類洗濯機、加熱炉、プールヒーター

Energy Labeling Rule

2022年05月25日、連邦取引委員会(FTC)は、エネルギーラベル表示規定の改正規則案を公示し、意見募集を開始しました。意見募集は2022年07月11日までとなっています。規則案は、テレビ、冷蔵庫および冷凍庫、食器洗浄機、給湯器、ルームエアコン(レンジのみ)、衣類洗濯機、炉、プールヒーターのエネルギーガイドラベルにおける比較可能範囲情報の定期的な更新を行う提案となります。

改正案には、ルームエアコンの容量を決定するための要件を明確にするマイナーな変更も含まれています。

改正箇所

PART 305—ENERGY AND WATER USE LABELING FOR CONSUMER PRODUCTS UNDER THE ENERGY POLICY AND CONSERVATION ACT (“ENERGY LABELING RULE”)

■ § 305.10 Determinations of capacity.
■ § 305.25 Television labeling.
■ Appendices A1 through A9 to Part 305
■ Appendices B1 through B3 to Part 305
■ Appendices C1 and C2 to Part 305
■ Appendices D1 through D5 to Part 305
■ Appendix E to Part 305
■ Appendices F1 and F2 to Part 305
■ Appendices G1 through G8 to Part 305
■ Appendices J1 and J2
■ Appendices K1 and K2
■ Appendix L

背景

1975年エネルギー政策保全法に基づく、エネルギーラベル表示規定は、消費者が競合するモデルを比較しやすくするために、主要な家電製品およびその他の消費者製品にエネルギーラベルを貼ることを義務付けています。

また、冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫、食器洗い機、給湯器、洗濯機、ルームエアコン、炉、セントラルエアコン、ヒートポンプ、配管製品、照明製品、天井扇、およびテレビに対するラベル表示要件も含まれています。

規定では、多くの対象製品に黄色のエネルギーガイドラベルを貼ることをメーカーに義務付け、小売業者がこれらのラベルを剥がしたり判読できなくしたりすることを禁じています。

さらに、小売業者を含む販売業者に対し、消費者が製品を注文できるウェブサイトや紙のカタログにラベル情報を掲載するよう指示しています。ほとんどの対象製品のエネルギーガイドラベルには、次の3つの重要な情報開示が含まれています。

■ 推定年間エネルギーコスト 
■ 製品のエネルギー消費量またはエネルギー効率評価 
■ 類似するすべてのモデルのエネルギーコストまたは効率評価の最高値と最低値を示す比較可能範囲

コスト算出のために、本規定では、該当するエネルギー源の全国平均コスト(例 えば、電気自動車(EV)、電気自動車(EV))を定めています。

連邦取引委員会は、本規定の報告要件に従って提出された製造事業者のデータに基づ いて、比較可能範囲および年間エネルギー費用の情報を定期的に更新しています。同規定では、比較可能性の範囲と年間エネルギーコスト情報の更新について、5年間のスケジュールを設定しています。

今回の改正案は、5年間というスケジュールに沿って、いくつかの製品区分について比較可能範囲と全国平均エネルギーコスト数値(附表K1、K2)を更新することを提案するものです。

また、§305.10を更新して、製造者が現行のDOE要件を使用して室内用空調機の容量を決定しなければならないことを明確にするとしています。

参考

■ エネルギーラベル表示規定の改正案/FTC

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top