DOE、省エネルギープログラムのエラー訂正規則を改正し、長官の裁量範囲などを明確化

2024年04月03日、米国エネルギー省(DOE)は、エラー訂正手続きの内容、特に長官の役割や最良範囲を明確化して反映させるために、「省エネルギー基準規則のエラー訂正手続き」の内容の一部を改正しました。この最終規則は、2024年04月03日より発効しています。

省エネルギープログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。このEPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。

これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規則で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。

今回のエラー訂正規則の改正の背景と概要

2020年10月09日、エネルギー効率・再生可能エネルギー局は、今回の「省エネルギー基準規則のエラー訂正手続き(Error correction procedures for energy conservation standards rules、連邦規則集の10 CFR 430.5)」におけるエラー訂正規則(Error Correction Rule、ECR)の改正内容を、規則案策定通知(Notice of proposed rulemaking、NOPR)において、通知しました。

今回の最終規則は、このNOPR提案の一部を採用し、具体的には、省エネルギー基準の最終規則において(文言などの)エラーを訂正する場合、エネルギー省の長官(以下、長官と省略)にはオンラインに掲載する義務がないことを明確にしました。

エラー訂正規則において改正された具体的内容

具体的には以下の内容が改正もしくは維持され最終規則となりました。

• 文章中に「任意に」や「してもよい」などの文言を追加し、「エラー訂正手続き」は長官が自主的に実施できることを明確にしました。(430.5(a))
• 最終規則公表前にエラー訂正のためのレビューを掲載することは、長官の裁量の範囲内であり、掲載された場合、45日間確認できることを明確にしました。また、長官の裁量でレビュー期間を短縮または延長できることも明確になっています。(430.5条(c))
• 以下の内容が改正されました：「公表前の草案」を「規則」に置き換え、「公表前ドラフト（Pre-publication draft）」という用語の追加、長官はエラーの訂正要請に対して措置を講じる義務がないことの明確化、およびECRは公表前最終規則の文言におけるエラーに限定されることの明確化。(430.5(d))
• 2つの明確な修正と2つの実質的でない小さな編集。(430.5(f))
• その他に関しては、現行の文言を維持。(430.5(b)(e)(g)(h))

今回の省エネルギープログラムのECRの改正は、省エネルギー基準のエラー訂正においてDOEの施行などを変更するものではなく、公表前最終規則における文法的もしくは技術的なエラーが長官の裁量において訂正される可能性があることを、一般に認識してもらう意図があるのみです。この最終規則は、2024年04月03日より発効します。

参考情報

省エネルギープログラムにおけるエラー訂正規則の明確化