公共安全および国土安全保障局、モノのインターネット向けサイバーセキュリティラベリングプログラムの実施について意見を求める

2024年07月18日、公共安全および国土安全保障局(PSHSB)が無線でつながる消費者向けの「モノのインターネット(IoT)製品」の自主的なサイバーセキュリティに関するラベリングプログラムを、効率的かつ適切に行うために追加される項目(サイバーセキュリティラベル管理者の申請書類など)に関する一般意見を募集しました。PSHSBは米連邦通信委員会(FCC)の代理でこの募集を行い、FCCがその発表を行っています。内容に関する意見の提出期限は2024年08月19日、FCCからの質問への回答の提出期限は2024年09月03日となっています。

2024年07月30日には、やはりIoT製品に関するいくつかの単語の定義付けやプログラムにおいて実施されるサイバートラストマークの発効が発表されています。IoT製品の製造などに関わる事業主は注意が必要です。

連邦通信委員会とは

連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は、米国政府の独立機関(Independent agencies of the United States government)です。1934年通信法に基づき設立され米国の国内で発信するラジオ、テレビ、電信、電話、衛星、ケーブル、ワイヤレス、インターネットを含むすべての通信を規定、管理していいます。また、規則の制定以外に、事業者に対する免許交付、更新、または法律違反の罰則を下す裁定も行っています。アメリカの行政機関ですが、大統領を頂点とする行政府に属さず、国民の代表である議会が責任を負う機関です。

この意見募集の背景

2024年3月、FCCは、消費者向け無線モノのインターネット(Internet of Things、IoT)製品に対する自主的なサイバーセキュリティラベリングプログラム(IoT表示プログラムともいう)の枠組みを確立する報告書や命令、さらには規則案(IoT表示命令ともいう)の追加通知を採択して発表しました。

ただし、FCCは、この枠組みを実施するためには、さらなる規則案等の作成作業が必要であることを認識し、このプログラムを効率的かつ適時に展開するために、特定の追加項目について意見を求める権限を公共安全および国土安全保障局(Public Safety and Homeland Security Bureau、PSHSB)に委譲していました。今回、PSHSBは特に追加通知に関する意見を募集し、FCCが募集に関する発表を行っています。

この意見募集の内容

サイバーセキュリティラベリングプログラムにおいて、以下のAからJの項目が追加され採用されました。今回これら項目の内容に関する意見が募集されています。

1. サイバーセキュリティラベル管理者(Cybersecurity Label Administrator、CLA)および主管理者(Lead Administrator)の申請書の書式
2. CLAおよび施行の責任者の申請に関するFCC申請料金
3. CLA主任管理者の事務局選定
4. 主管理者の中立性
5. CLAおよび主管理者の承認の撤回
6. 米国外に所在する主管理者によるサイバーラボの承認
7. 苦情
8. 守秘義務とセキュリティ要件
9. レジストリ

2024年07月30日、FCCは、IoT製品の自主的なサイバーセキュリティに関するラベリングプログラムの定義などを追加変更しています。また、このプログラムにより、IoT製品にFCC承認のIoTラベル「米国サイバートラストマーク」を付与する要件を規則とし、プログラムの発効日を2024年08月29日としています。

今後も、消費者向けIoT製品の製造などに関わる事業主は、このラベリングプログラムに関する発表に注意が必要です。

参考情報

IoT製品のサイバーセキュリティに関するラベリングプログラムの実施について意見募集