47の規制の中には、数十の消費者家電基準の撤廃または変更案が含まれる

2025年05月12日、米国エネルギー省(DOE)は、DOE史上最大の規制緩和策として、47の規制の撤廃または削減を提案しました。大統領令「アメリカのエネルギーを解き放つためのゼロベース規制」が表明した規制緩和に従ったもので、米国政府の規制コストを下げる狙いをもっています。47の規制緩和策には、数十の消費者家電基準の撤廃または変更案、建築物やエネルギー生産を制限する規制、補助金受給者に対する多様性・公平性・包摂性(diversity, equity, and inclusion、DEI)要件などが含まれています。

これら基準や規制に関わる製品を扱っている事業体はその内容に注意が必要です。

規制緩和措置の全リスト

1. 2014年EPSサービスパーツ法(EPS Service Parts Act of 2014)に基づく免除外部電源の要件撤廃
2. 天然ガスの輸出入に関する行政手続きの合理化
3. 国際境界における電気エネルギーの送電設備の建設、接続、運転、保守を許可する大統領許可申請の合理化
4. 1974年エネルギー供給・環境調整法(Energy Supply and Environmental Coordination Act of 1974)に基づく情報収集の廃止
5. DOEの契約および援助を求める少数民族事業体に対する融資規制の廃止
6. 外国への送電許可申請の合理化
7. セルロース系バイオ燃料の生産奨励金の廃止
8. 自主的な温室効果ガス報告に関する報告要件、認証、独立検証、およびDOEレビューの廃止
9. 学校、病院、地方自治体および公的介護施設が所有する建物に対する補助金プログラムの廃止
10. 再生可能エネルギー生産奨励金の廃止
11. 戦略石油備蓄のための石油取得手続きの合理化
12. 業務用自動製氷機の省エネルギー基準(Conservation Standards)の廃止
13. 業務用プレリンスプレーバルブの省エネルギー基準の廃止
14. 電子レンジの省エネルギー基準の廃止
15. 蛇口の水使用基準(Water Use Standards)の廃止
16. 外部電源装置の省エネルギー基準の廃止
17. 除湿機の省エネルギー基準(改正版)の一部廃止
18. 従来型調理台に関する設計要件(改正版)の廃止
19. 従来型オーブンに関する設計要件(改正版)の廃止
20. 業務用洗濯機の節水基準(改正版)の廃止
21. 家庭用洗濯機の水使用基準(改正版)の取り消し
22. 家庭用食器洗い機の水使用基準(改正版)の取り消し
23. 充電器の効率基準の廃止
24. 小型家庭用洗濯機の効率基準の廃止
25. 氾濫原と湿地帯の環境レビュー要件の廃止
26. 異性のスポーツチームのトライアウトを受けることができる一方の性別のメンバーに関する要件の廃止
27. 連邦政府援助を受けるプログラムや活動における「無差別」に関連する新規構築要件(New Construction Requirements)の廃止
28. 資金援助規則の廃止
29. 手続移転規則の廃止
30. 連邦財政援助を受ける教育プログラムまたは活動における「性別における無差別」に関する規則の廃止
31. 連邦財政援助プログラムまたは活動における「無差別」に関連する規則(総則)の廃止
32. 連邦財政援助プログラムまたは活動における「年齢による無差別」に関する規則の廃止
33. 裁判外紛争解決を奨励する不要な規制の廃止
34. 空気清浄機の対象消費者製品からの除外
35. コンプレッサーの対象機器からの除外
36. 対象消費者製品としてのその他の冷凍に関わる製品の廃止
37. 対象消費者製品としてのポータブルエアコンの廃止
38. 対象機器としてのファンと送風機の廃止
39. 小型電気モーターの試験手順の廃止
40. 業務用温風炉の試験手順の廃止
41. DOE請負業者従業員保護プログラムに関する不必要なADR (Agreement of 30 September 1957 concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Road)規制の廃止
42. 炉内ファンの効率基準引き下げに関する情報提供の要請
43. 非合法かつ負担の大きい10のガイダンス文書を廃止する通知
44. シャワーヘッドの定義を撤廃し、より良いシャワー圧を実現する措置
45. ポータブル電気スパの対象製品からの除外
46. 各種ガス製品の対象製品からの除外
47. 連邦政府機関のクリーンエネルギー連邦建物規則(Clean Energy Federal Building Rule)への適合時期の延期

参考情報

DOE、規制コストの削減を達成するため47の規制を削減する規制緩和を提案し発表する