世界各国のコンプライアンス情報収集・調査対応 株式会社先読

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株式会社先読(当社)では、世界各国の国・地域における、多種多様な規制分野の政策、法令、法令案、業界団体情報などの調査に対応しております。

調査には様々な種類がありますので、ご関心がある内容に合わせて、各種案内ページをご確認ください。

■ 単回報告の個別の調査を相談したい方 → 本ページの案内参照

■ 定期的な調査報告、特定の内容の追跡報告を希望する方 → 「定期調査・追跡調査」案内ページへ

■ 質問・相談対応を含めた調査相談を希望する方 → 「契約時間消費型コンサル」案内ページへ

■ 特定の内容の法令遵守のための解釈や第三者の見解文書の作成を希望する方 → 「解釈・見解文書の作成」案内ページへ

★2024.11 「調査相談・依頼例」機能を追加しました。ページ下部よりご確認いただけます。

調査の流れ

1.ご相談・お問い合わせ

2.相談内容のご確認

3.見積書・見積仕様書の作成・送付

4.仕様・金額・納期の調整

5.受発注

6.調査実施

7.調査報告

8.検収

9.請求書発行

調査対応可能地域

原則、全世界対応可能(現地語調査)

★2021~2023年の対応実績★

【東アジア】
中国、台湾、韓国
【東南アジア】
タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア
【南アジア】
インド
【オセアニア】
オーストラリア、ニュージーランド
【欧州】
欧州連合(EU)、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、アイルランド、オーストリア、オランダ、スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
【北米】
米国、カナダ
【中南米】
メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア
【中東】
アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエル、サウジアラビア
【アフリカ】
エジプト、南アフリカ、ルワンダ、タンザニア

調査対応可能分野

原則、全規制分野に対応可能

★2021~2023年の対応実績★

■ 事業全般(会社法、登記など)
■ 税務・会計(法人税、所得税、税額控除制度など)
■ 商取引慣行(消費者法、独占禁止、不正競争防止、金融商品取引、個人情報の保護、不正アクセス防止、文書管理、広告、不正表示防止など)
■ 輸出入・貿易(対外貿易、化学物質、自動車、機械、無線機器およびそれらの部材、食品、医薬品、など)
■ 製品安全(消費者製品安全、機械・設備安全、電気製品安全、ガスボンベ・ガスタンク安全、繊維製品、品質表示、子ども用製品安全など)
■ 雇用・労働(労働基準、労働契約、男女平等(ジェンダー)、健康診断など)
■ 資源採掘・管理・処理(資源採掘、輸送、加工・処理、リサイクル、廃棄物管理など)
■ 電力・ガス・水道(電力取引、調達、管理、ガス事業、パイプライン設備、上水道、下水道、飲料水など)
■ 化学物質(取り扱い、保管、貯蔵、廃棄、混合物分類、有害物質規制/含有規制、放射線管理など)
■ 農薬・肥料(許認可、閾値、ラベル、保管管理など)
■ 食品(輸出入許認可、食品添加物、食品接触材料、分析、表示など)
■ 医療(事業の許認可、医薬品管理・販売・管理、表示など)
■ 消防・危険物(火災防止、危険物の保管、取り扱い、建物・設備、行政への届出、輸送など)
■ 建物(建築基準、設備・施設基準、許認可、防火規定など)
■ 労働安全衛生(作業者安全、特定作業や特定設備、特定物質に係わる規定、健康診断、リスクアセスメント、ばく露など)
■ 環境(温暖化対策、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地下水汚染、エネルギー効率、騒音、オゾン層破壊物質、容器包装、リサイクル、廃棄物など)
■ 循環経済・資源供給(サーキュラーエコノミー、資源管理、重要な原材料/重要鉱物、再生プラスチックなど)
■ 先端技術(人工知能、DX、ドローン、エコカーおよび関連電池、データ管理・取り扱い、サイバーセキュリディ など)
■ 新領域(宇宙、衛星 など)
■ 特許・商標(特許、意匠、商標、著作権など)
■ 罰則・執行(執行プログラム、刑法、罰則規定および事例調査 など)
■ 国際条約関連(POPs条約、バーゼル条約、PIC条約、水銀条約、SOLAS条約など)

調査の種類

■ 政策・法令・法令案・業界団体情報等の概要調査(指定枚数に情報をまとめる調査など)
■ 政策・法令・法令案・業界団体情報等の詳細調査(事業者要件の網羅的調査など)
■ 政策・法令・法令案・業界団体情報等の比較調査(注目する分野や要件について複数の国・地域における規制情報整理など)
■ 政策・法令・法令案・業界団体情報等の追跡調査(注目する分野や要件について、その後の動向の有無を定点観測するための定期報告など)
■ 政策・法令・法令案・業界団体情報等の解釈・見解提供(注目する分野や要件について、利用可能な情報に基づく解釈や見解の提供など)
■ 行政当局等への問い合わせ調査(法令等だけでは明確にならない点についての問い合わせ代行など)
■ 法令・法令案の和訳/和訳解説の作成依頼
■ 上記の組み合わせ調査依頼

※ご相談・お問い合わせの内容に応じて、上記のアプローチを適宜組み合わせることも含め、その案件に適したアプローチで調査仕様を提案させていただきます。

当社の調査サービスが目指すこと

1.企業コンプライアンス実務の無駄を最小化する
企業コンプライアンス担当者の実務には、情報収集、選定、読解・理解、必要に応じて追加の情報収集、社内外向けの情報共有準備、情報発信、フォローアップなどの業務が含まれますが、インプットされる情報のうち、不要な情報が多かったり、理解しづらい内容であったり、収集範囲の妥当性に悩んだり、また、自社のみで読解・理解が難航したり、社内外向けの情報発信に向けた資料準備に時間を取られたりと、社内リソースが大きく割かれるステップが多々潜んでいます。

当社では、その実情を踏まえ、可能な限り無駄を最小化できるよう調査仕様を提案させていただきます。
情報収集範囲、選定方法、容易な読解・理解を促すためのアウトプット形式の事前合意、迅速な社内外共有準備が行えるようなアウトプット内容・形式の事前合意、フォローアップや追跡調査の代行などがありますが、どれを提案すべきかは、各社の実施体制や情報収集体制、管理方法、フォローアップの考え方などに依拠するため、各社の事情をヒアリングした上で、事情に合わせた仕様で提案させていただきます。

2.必要に応じて法令のみならず政策や法令案も仕様の提案に盛り込み、解釈や見解、アドバイザリー業務の信頼性を高める
法令や法令案に係わる解釈や第三者の見解、アドバイザリーが求められる調査の場合には、政策や法令案を含めた関連情報を含めて調査し、妥当なアドバイザリーのアウトプットを提供できるよう調査仕様を提案します。

法令調査と問い合わせだけでなく、関連公的文書や業界団体情報、隣接分野の情報にも解釈や見解に資する情報が含まれている場合があります。そのためそれらを含めた調査仕様を提案を基本としますが、含めすぎると費用や期間が大きくなりすぎるため、各社の関心事項等に合わせた形で調整・カスタマイズして提案させていただきます。

3.各者の関心事項・管理対制に適した調査仕様をカスタマイズし、定期調査の場合は定期的に見直すこと
1や2にみるように、各社の事情に合わせた調査仕様の調整とカスタマイズが軸になりますが、それは定期的な報告を行う調査の場合にも同様です。

特に定期調査・追跡調査の場合、同じ分野・トピックが焦点でも、数ヶ月経過すると、関心事項や重み付けが変わる場合があります。その場合には、情報収集の範囲や選定方法、アウトプットの内容や形式を柔軟に定期的に見直し、その時々のニーズにあったアウトプットを提供できるよう調査仕様も調整します。

この場合、報告頻度の設定が重要となりますが、関心がある内容や各社の管理・実施体制に依拠する部分であるため、事前のヒアリングと協議において、合意する部分になります。

調査相談・依頼例

時期 国・地域 セクター 内容
2024.11
国・地域国際
セクター産業全般

「調査相談・依頼例」機能追加:内容更新

2024.10
国・地域東アジア
セクター機械・電気電子機器航空機

ドローン及び付随製品に関する調査

2024.10
国・地域北米
セクター産業全般

企業個別セミナー|米国の法体系と注意すべきポイント

2024.10
国・地域中東
セクター機械・電気電子機器建設・建築

サウジアラビアSASO規格関連調査

2024.10
国・地域オセアニア
セクター機械・電気電子機器

オーストラリア電気溶接機器関連規制調査

2024.10
国・地域欧州
セクター機械・電気電子機器

EU電池規則対応に関する支援・調査業務(24年度後期)

2024.09
国・地域南アジア
セクター機械・電気電子機器自動車・バイク

ACアウトレットの法規制調査(インド)

2024.09
国・地域東アジア東南アジア南アジア北米南米欧州オセアニア
セクター自動車・バイクその他

二輪車両用ヘルメットに関する規制調査

2024.09
国・地域東アジア東南アジア南アジア北米南米欧州オセアニア
セクター自動車・バイクその他

二輪車両用ヘルメットの着用義務に関する海外規制調査

2024.09
国・地域中東
セクターエネルギー・ガス・水道機械・電気電子機器その他

カセットこんろ・カセットボンベ規制調査

一覧を見る

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
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