米国、EU、中国の一年間における注目規制動向をピックアップ＆スライド形式で概説

多くの企業が共通して関心を持つ主要国（米国、EU、中国）の規制動向について、一年間の動きの中から、日本の企業の海外コンプライアンスの観点から注目すべきと考える動向を当社がピックアップして、スライド形式の概説資料としてまとめました。

■　24年01月の新企画「解説配信｜米欧中における2023年の注目規制動向」で取り上げた2023年01月～11月の動向に、12月の動向も加え、丸々1年間の期間における動向の中から、注目情報を選定し、スライド形式の資料にて要点を整理しています。

■　スライド形式で、1件の動向あたり原則1枚前後でまとめているため、迅速に要点を把握したい場合におすすめです。法令や法令案を確認するためのリンクも付いているため、詳しい確認は原文を参照したりできます。あるいは、詳しく確認したい内容があれば、当社にご相談いただくと、御見積をお知らせ致しますので必要に応じてご検討ください。

＜整理イメージ＞

整理項目

■　動向タイトル＋URL：原則、動向タイトルに公的な情報源のURLをリンク設定して整理しています。複数の動向を1枚のスライドでまとめる際などは、本文エリアに各リンク設定した内容を設けたりしています。

■　カテゴリー、対象国、日付：右上のエリアには、その動向が当社情報カテゴリーのどれに該当するか、どの国・地域についての情報か、いつの情報かを整理しています。

■　概要：その動向の要点を概説します。特に、事業者要件に関する言及がある場合には、それを中心に取り上げています。

■　関連法令：背景となっている法令や、改正先の法令など、その動向に関連する法令等を記載しています。

■　関連：概要欄の下には「関連」や「背景」、「目次」など、補足的な情報を別枠で整理する場合があります。動向によっては概要部分に重要な情報が多く、補足エリアがないものもあります。

構成と販売形式

■　分量が多いため、カテゴリー別整理、セクター別整理などに基づいて、内容を区分けしております。

■　以下の区分けで販売致します。

　【解説｜米欧中における2023年の注目規制動向】　※全セクションを含む　

　【解説｜米欧中における2023年の注目規制動向＜セクション2：全般＞】　※＜セクション2：全般＞部分のみ
　※「全般」とは、貿易・輸出入、税務・会計、雇用・労働、知財・特許、執行・監査のサブカテゴリーに該当する情報を含みます。

　【解説｜米欧中における2023年の注目規制動向＜セクション3：化学物質＞】　※＜セクション3：化学物質＞部分のみ　
　※「化学物質」とは、一般・工業、食品、医薬品、農薬、軍事、消防その他のサブカテゴリーに該当する情報を含みます。　

　【解説｜米欧中における2023年の注目規制動向＜セクション4：環境＞】　※＜セクション4：環境＞部分のみ
　※「環境」とは、大気質、水質、土壌・地下水、オゾン層、地球温暖化、廃棄物、エネルギー効率、騒音・振動・悪臭、生物多様性のサブカテゴリーに該当する情報を含みます。　

　【解説｜米欧中における2023年の注目規制動向＜セクション5：先端技術＞】　※＜セクション5：先端技術＞部分のみ　
　※「先端技術」とは、エコカー、自動運転、AI、VR・MR、デジタルサービス、DX、サーバーセキュリティ、ドローン、新エネルギー、ナノマテリアル、遺伝子操作のサブカテゴリーに該当する情報を含みます。

　【解説｜米欧中における2023年の注目規制動向＜セクション6：セクター別＞】
　　｜＿個々のセクター別の資料としての販売オプションあり
　※「セクター別」とは、産業全般、エネルギー・ガス・水道、金属・鉄鋼、化学工業、繊維・ゴム・プラスチック、自動車・バイク、航空機、鉄道、船舶のサブカテゴリーについてのものです。

★　セクション６の詳細案内および販売はこちらのページで行っております。

注）本解説資料で整理する情報は、国レベル（EUはEUレベル）の規制動向です。州や省といった地方行政区レベルの情報や、EU加盟国の情報は含まれておりません。
　→　ご関心がある方は個別の調査にて対応しますのでお問い合わせください。

製品概要

目次

★　以下は、全セクションを購入する場合のコンテンツです。
★　特定のセクションのみの製品購入の場合、当該セクションのコンテンツのみ製品に含まれます。

★　セクション６の詳細案内および販売はこちらのページで行っております。

＜セクション1：紹介＞

本解説について
カテゴリー別整理について
本解説の区分け
サンプル
本解説への質問やお問い合わせ

＜セクション2：全般＞

Part 1：米国

■　規制アジェンダ（2023年春季・秋季）
■　2023年の透明性を通じて説明責任を果たす法律
■　輸出管理規則（EAR）関連
｜＿BIS、先進コンピューティング半導体、半導体製造装置、スーパーコンピューティング品目の懸念国への規制を強化する施策パッケージを公表
■　「輸出管理・人権イニシアチブ」の行動規範を民主化サミットで発表
■　懸念国の特定の国家安全保障技術および製品への米国投資に関する規定を提案
■　FTCと司法省が2023年合併ガイドラインを発表
■　指定医薬品の製造者、生産者、輸入者に課される物品税に関わる手続き要件の規則制定案
■　役員、管理職、専門職、外勤営業職、コンピューター従事者の適用除外の定義と制限
■　妊娠者の労働者公正法の実施規則案
■　可燃性粉塵国家重点プログラムの改訂版
■　連邦取引委員会が非競争条項規則を提案
■　特許商標庁、2022-2026年戦略計画を発表
■　著作権局、人工知能によって生成された素材を含む著作物についての方針を発表
■　USPTOは特許付与の電子化を正式に開始
■　大統領、2022年米国知的財産保護法に署名
■　FTC、ジャンク・フィーを禁止する規則を提案
■　FTC、オンラインで子供を対象とした商品を販売・宣伝する企業やソーシャルメディアのインフルエンサーなどを対象に勧告を発表
■　消費者のレビューと証言の使用に関する取引規則規定案
■　適合証明書に関するCPSC規則の改正案
■　「特許訴訟実務規則」および「USPTOにおける他者の代理に関する規則」改正

Part 2：EU

■　2024年01月01日から適用される複合分類表（CN）の最新版
■　一般製品安全規則（GPSR）の公布
■　自動車ブロック免除規則（MVBER）を5年間延長
■　連合関税法の改正に関する意見募集
■　合併規則のもとで審査手続きをさらに簡素化するためのパッケージを採択
■　すべての物品税取引が完全に電子化
■　財務諸表等における企業規模の区分基準を変更するための指令
■　デュアルユース品目のリストに関する規則を改正する規則を公布
■　EU理事会、不安定労働に焦点を当てた、メンタルヘルスと雇用の相互関連性に関する結論を承認
■　新たな賃金透明化指令の公布
■　統一特許制度が開始
■　工芸品および工業製品の保護を強化するための規則案の暫定合意
■　持続可能性報告基準（ESRS）

Part 3：中国

■　第14期全国人民代表大会常務委員会立法計画
■　中国輸出入税則（2024年版）
■　輸出入関連リスト
｜＿輸入許可証管理貨物目録（2024年）
｜＿輸出許可証管理貨物目録（2024年）
｜＿輸入禁止貨物目録（第9期）
｜＿輸出禁止貨物目録（第8期）
｜＿デュアルユース品目と技術輸出入許可証管理目録
｜＿中国輸出禁止輸出規制技術目録 
■　強制製品認証証明・標識管理要求
■　90種類の製品品質における国家監督抜き取り検査実施細則
■　知的財産権による産業革新と発展支援の行動計画（2023－2027年）
■　条件ある自由貿易試験区と自由貿易港における輸入情報技術機器の強制認証製品の認証要件の調整

■　本解説への質問やお問い合わせ

＜セクション3：化学物質＞

Part 1：米国

■　重要新規利用規則（SNUR）
■　リスク評価を実施するための手続き枠組み規則の改正を提案
■　企業秘密情報（CBI）の主張に関する更新規則
■　新規化学物質に関する規則改正案
■　リスク評価のための優先順位付けを行う5物質を公表
■　自主的合意形成基準、複合木材製品のホルムアルデヒド放出基準の更新
■　フタル酸エステルの評価アプローチ案
■　クリソタイルアスベストに対する規則案
■　アスベストの報告・記録保持要件に係る規則
■　塩化メチレンの規則案
■　ペルクロロエチレン（PCE）の規則案
■　トリクロロエチレン（TCE）規則改正案
■　四塩化炭素（CTC）に係る規則案
■　PFASデータの詳細報告規則
■　decaBDEとPIP(3:1)規則の改正案
■　一部PFASを特別懸念化学物質リストに追加し、リストに適用される少量排出免除制度を廃止へ
■　有毒化学品リストにフタル酸ジイソノニル（DINP）を追加
■　9種類のPFASをTRIに追加
■　検査施設などでの体外診断用医薬品(IVD)使用に対する規制の一部を段階的に廃止する提案
■　米国とEU、動物用医薬品の医薬品GMP検査の結果の相互承認に合意
■　爆発物貯蔵施設の地元消防当局への年次報告案

Part 2：EU

■　試験方法を定める改正規則
■　高懸念物質（SVHC）リスト更新
■　認可対象物質追加の勧告
■　制限リスト更新－PVC中の鉛およびその化合物
■　制限リスト更新－CMR物質附表
■　制限リスト更新－ホルムアルデヒド
■　制限リスト更新－合成ポリマー微粒子
■　制限リスト更新案－PFAS
■　制限リスト更新案準備－六価クロム
■　調和分類・表示（CLH）リスト更新
■　有害性クラス追加－ED, PBT, vPvB, PMT, vPvM
■　POPs－PFOA規制の更新
■　POPs－規制対象にPFHxS追加
■　PIC－改正案
■　PIC－改正
■　化粧品－注目改正
■　2024年ECHA執行パイロットプロジェクト
■　プラスチックペレット規制案
■　水銀－規制対象の水銀添加製品の追加
■　洗剤－規則改正案（再制定案）
■　RoHS－改正・改正案一覧
■　米国とEU、動物用医薬品の医薬品GMP検査の結果の相互承認に合意
■　一般薬事法改正案
■　食品中の特定の汚染物質の最大濃度規則更新
■　食品へのビタミン、ミネラルおよびその他特定の添加物について、精査中の物質または物質群の安全性に関する評価の特定の手続きに関する実施規則
■　肥料製品のデジタルラベルに関する規則案
■　加工たい肥を肥料製品として取り扱うための規則改正案
■　BPR－見直しプログラムの期限延長と追加の評価割当
■　ECHA2025年執行プロジェクト

Part 3：中国

■　重点管理対象新汚染物質リスト（2023年版）
■　既存化学物質リスト更新
■　11の政府機関が5種類のPOPsに関する規制内容を共同発表
■　国家強制標準制定・改正計画：14項目
■　精製油流通管理弁法案
■　厳格制限有毒化学品リスト（2023年版）
■　化粧品ネットワーク経営監督管理弁法
■　医薬品経営使用品質監督管理弁法
■　医薬品上市申請の条件付き承認の審査・承認作業手順（試行）案
■　GB「ワクチン生産作業場の生物安全標準」案
■　医薬品、医療機器、保健食品、特殊医学用途配合食品広告審査管理弁法改正案
■　「体外診断試薬分類目録」改正案
■　健康食品表示の健康機能目録：非栄養補助剤（2023年版）
■　危険化学品の重大危険源の安全監督管理規定（改正草案）

■　本解説への質問やお問い合わせ

＜セクション4：環境＞

Part 1：米国

■　国家環境大気質基準（NAAQS）関連注目動向
■　有害大気汚染物質に関する国家排出基準（NESHAP）関連注目動向
■　新規固定排出源の排出性能基準関連注目動向
■　重要新規代替物質政策（SNAP）プログラム関連注目動向
■　その他米国革新製造法（AIM法）関連注目動向
■　HFC制限に関する技術移行規則
■　その他大気浄化法（CAA）関連注目動向
■　石炭火力発電所からの廃水に関する規則改正案
■　国家石油・有害物質汚染緊急時計画要件改正案
■　「米国の水域」の定義の改訂
■　国家一次飲料水規制のPFAS規制案
■　省エネルギープログラム：注目改正一覧
■　省エネルギープログラム：注目改正一覧2
■　「Zero Energy Ready」一戸建て住宅に関する新たな国家要件
■　使用済み産業用ドラム缶またはコンテナの管理規則案準備
■　リチウム電池のユニバーサル廃棄物規則案準備
■　食品ロス・廃棄物削減と有機物リサイクルのための国家戦略草案

Part 2：EU

■　産業排出指令(IED)に基づく畜産業のBAT
■　ユーロ7規則案－暫定合意
■　人による消費を意図した水の管理に関する各種法令案動向
■　新たなエネルギー効率指令が公布
■　電気と熱の分離生産に関する統一の効率基準値の見直し
■　建物エネルギー効率指令改正案－暫定合意
■　製品修理促進指令案
■　エコデザイン指令関連改正
■　エコデザイン規則（ESPR）案－暫定合意
■　ESPR案に基づく新たな製品の優先検討
■　エネルギーラベル規則関連改正
■　フッ素系ガス(F-gas)規則＆オゾン層破壊物質(ODS)規則改正案－暫定合意
■　複合輸送規則案
■　ETS関連改正
■　炭素国境調整メカニズム（CBAM）創設規則
■　欧州グリーンボンド基準(EUGBS)規則
■　タクソノミー規則関連
■　エコラベル基準関連
■　森林減少及び森林劣化に関連する特定製品流通・輸出規則

Part 3：中国

■　有毒有害水質汚染物質目録（第2次）案
■　ノズルの水効率性の標識実施規則案
■　中国黄河保護法
■　河川排出口監督管理弁法案
■　中国エネルギー効率標識対象製品目録（第16次）および関連実施規則
■　永久磁石型同期電動機のエネルギー効率基準案
■　高電圧三相かご形非同期電動機のエネルギー効率基準案
■　GB 冷水ユニットのエネルギー効率限定値及びエネルギー効率等級
■　重点管理土壌有害物質目録（第1次）案
■　温室効果ガス排出削減自主取引の管理弁法（試行）
■　汚染物質排出許可管理弁法改正案
■　GB 食品・化粧品商品の過剰包装要求案
■　産業騒音公害・汚染物質排出許可の管理業務案
■　青海チベット高原生態保護法
■　生態環境分野における行政許可事項の実施規範

■　本解説への質問やお問い合わせ

＜セクション5：先端技術＞

Part 1：米国

■　クリーン自動車クレジット関連規則
■　電気自動車の石油換算燃費の算出方法の更新案
■　電気自動車（EV）インフラの基準と要件
■　自動運転システム搭載商用車についての追加意見募集
■　「人工知能の用語と分類」第1版に関する意見募集
■　初の企業向け人工知能(AI)戦略(2024-2025年度)
■　人工知能によって生成された素材を含む著作物についての方針
■　無人航空機システム(UAS)の通信に関する規則案
■　リース法実施規則
■　国家クリーン水素戦略・ロードマップ
■　再生可能燃料基準
■　連邦自動車安全基準(FMVSS)への、新型小型車に対して車両間(V2V)通信を義務付ける規則案を取り下げ
■　5Gスペクトラム権利ライセンス付与施行法（5G販売法）
■　貨車安全基準案
■　サイバーセキュリティのリスク管理などに関する情報開示要件
■　IoTに関するサイバーセキュリティ表示案

Part 2：EU

■　代替燃料インフラ規則
■　人工知能法案－暫定合意
■　「人工知能の用語と分類」第1版に関する意見募集
■　2028年までの人工知能(AI)ワークプラン
■　メタバースなど仮想世界に関するビジョンを策定する通達策定へ始動
■　ドローン専用空域に関する規則の適用開始
■　民生用ドローンによる潜在的脅威への対策通達
■　EU電池規則
■　ナノマテリアルの定義に関する欧州委員会勧告2022/C 229/01の実施についてのガイダンス
■　欧州データ法
■　高度交通システム(ITS)改正指令
■　欧州デジタルID規則案に関する暫定合意
■　日・EU越境データフローに関する合意
■　ギガビットインフラ法案
■　ICT製品認証スキーム(EUCC)実施規則案
■　サイバーレジリエンス法案－暫定合意

Part 3：中国

■　無線充電（電力伝送）機器の無線管理暫定規定
■　メタバース産業の革新と発展のための3か年行動計画（2023-2025）
■　無人航空機飛行管理暫定条例
■　民間用無人航空機の生産管理に関する諸規定案
■　無人航空機関連品目輸出管制の実施に関する公告
■　一部無人航空機に対する一時輸出管制の実施に関する公告
■　「ロボット＋」応用行動実施計画
■　「新エネルギー自動車動力電池のカスケード利用製品認証業務の展開」の通達
■　「リチウムイオン電池等製品の強制製品認証管理の実施」の通達
■　GB「電動自転車用リチウムイオン蓄電池の安全技術規範」案
■　GB「電気エネルギー貯蔵システム用リチウム蓄電池及び電池パックの安全要求」案
■　風力発電所の改築改良及び廃止管理弁法
■　「電気通信設備のネットワークにおけるアクセス許可制度の改革措置」通達

■　本解説への質問やお問い合わせ

＜セクション6：セクター別＞　

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作成者

株式会社先読