2026年07月01日からの適用を見込む

2026年04月13日、EU理事会および欧州議会は、世界的な鉄鋼の過剰生産能力からEUの鉄鋼産業を保護するための新たな輸入規制案について暫定合意に達したことを公表しました。本規制は両機関の正式な採択を経て、2026年07月01日からの適用が予定されています。 本規制は、2026年6月30日に失効する現行の鉄鋼セーフガード措置に代わるもので、主な焦点はEUへ鉄鋼製品を輸入する事業者、EU市場に向けて対象となる鉄鋼製品（30の製品カテゴリー）を輸出入する事業者、およびそのサプライチェーンに関わる事業者に広く関係します。

主な要件として、関税割当（TRQ）制度の改定による無関税輸入枠の大幅な削減と、原産国を特定する「メルト・アンド・ポア（溶解・鋳造）」要件の導入が挙げられます。なお、EEA（欧州経済領域）諸国から輸入される鉄鋼製品については、関税割当（TRQ）の対象からは除外（免除）されますが、「メルト・アンド・ポア」要件の適用は受けます。

■　関税割当（TRQ）制度の改定 無関税の輸入枠を年間1,830万トン（2024年のセーフガード枠と比較して約47％減）に削減し、枠外の輸入に対する関税率を50％に引き上げへ
■　「メルト・アンド・ポア」要件の導入 サプライチェーンの透明性向上と迂回輸入の防止を目的として、鉄鋼が最初に液体状で生産され、固体の形状に鋳造された国を特定する要件を導入

参考情報

■　EU理事会