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解説 | 中国－デュアルユース品目輸出規制条例

法令の情報時期：2024年9月公布版

ページ作成時期：2026年04月

本条例は、国家の安全および利益を維持し、不拡散等の国際義務を履行するとともに、両用物項（デュアルユース品目）の出口管制を強化・規範化することを目的とする。

中国の「輸出管制法」に基づき、高品質な発展と高水準の安全を統制するために策定されたものである。

本条例は、民生・軍事の両用途を持つ「デュアルユース品目」の輸出、および中国の公民や法人から外国の組織・個人への提供に対する制限措置を規定している。

国家はデュアルユース品目の輸出に対して許可制度を実施し、リストに記載された物項や臨時管制の対象となる物項の輸出には、国務院商務主管部門への申請が必要である。

また、国家の安全に重大な影響を与える輸出については、国務院や中央軍事委員会の承認を要する場合がある。

国内移動: 中国国内において、海关特殊監管区域や保税監管場所へ入る場合、またはそれらの区域間での移動については、原則として輸出許可証の取得は不要である。

特定化学品: 監視化学品の輸出管制については、本条例に規定がない事項に限り本条例を適用し、原則として「監視化学品管理条例」の規定に従う。

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【輸出許可の種類と申請義務（第14条〜第17条）】

【最終ユーザーと用途の管理（第23条〜第27条）】

【管理リスト（コントロールリスト）への対応（第28条〜第30条）】

【最終ユーザーおよび最終用途の厳格な管理（第15条、第17条関連）】

【内部コンプライアンス制度（ICP）の構築による優遇（第9条関連）】

企業内部で輸出管理コンプライアンス制度（ICP）を確立し、それが適切に運用されていると当局に評価された場合、包括的輸出許可（一般許可）などの優遇措置を受けることができる。

【異常事態発生時の報告・輸出停止義務（第21条関連）】

輸出者は、最終ユーザーや最終用途が変更されるリスク、あるいは大量破壊兵器やテロリズムに関連するリスクを発見した場合、直ちに当局へ報告し、対象となる輸出を停止する義務を負う。

【第三者サービス提供者の法的責任（第22条関連）】

【域外適用およびみなし輸出への対応】

中国国内からの直接輸出だけでなく、中国原産の技術を外国籍の個人・組織に提供する行為（みなし輸出）や、海外から別の国への再輸出についても本条例の規制対象となる可能性がある点に留意が必要である。

■　「デュアルユース品目」（两用物项）

民生用と軍事用の両方の用途を持つか、あるいは軍事力の向上に寄与する貨物、技術、サービス、および関連データ。

■　「輸出規制」（出口管制）

中国境内から国外への移転、および中国の公民・組織から外国側へ提供される物項に対し、禁止または制限措置を講じること。