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解説EU－公共調達指令

法令の情報時期：2026年01月　統合版

ページ作成時期：2026年06月

目的

本指令は、特定の公益部門における調達の効率性を高め、公平な競争環境を整備することを目的としている。

■　水、エネルギー、輸送、郵便サービスの各部門で活動する調達主体による契約および設計コンテストに関する手続規則を確立する。

■　経済事業者に対して、平等な扱い、非差別、透明性、および比例性の原則を保証する。

■　調達の設計において、競争を不当に制限したり、特定の経済事業者を不当に有利または不利に扱ったりすることを防止する。

■　公共契約の履行において、経済事業者が環境法、社会法、労働法の義務を遵守することを確実にする。

概要

本指令は、公共性の高い特定のインフラ部門における調達プロセスを欧州連合（EU）全体で共通化するための法的枠組みである。

■　背景：従来の調達規則を現代化し、電子調達の推進や中小企業の参画容易化、社会的・環境的側面の考慮を強化する必要性から策定されたものである。

■　適用範囲：水、ガス・熱、電気、輸送サービス、港湾・空港、郵便サービス、石油・ガスの抽出、石炭・固体燃料の探査・抽出の各活動に関連する調達が対象となる。

■　適用対象の事業体：国の機関や地方自治体などの「調達当局」、それらが支配的な影響力を持つ「公的企業」、および加盟国の権限に基づく「特別専売権または排他的権利」の下で活動する民間事業体が該当する。

■　主な要件：一定の閾値以上の推定価値を持つ契約について、本指令で定められた手続（公開手続、制限付手続、交渉付手続のいずれかを選択）に従うことが求められる。事業者については、環境・社会・労働法の遵守、技術仕様への適合、下請負における情報の透明化、契約期間中の変更に関する厳格な制限等の要件が課されている。

■　施行時期：加盟国は2016年4月18日までに本指令を遵守するために必要な国内法を施行する義務を負ったものである。なお、参照しているテキストは2026年1月1日時点の修正を反映したものである。

適用除外（対象外・猶予・免除等）

法令全体の適用から除外される主な対象は以下の通り。

■　転売または第三者へのリース目的：調達主体が当該物品の販売・リースについて特別・排他的権利を持たず、他者も同条件で自由に販売・リースできる場合。

■　EU域外での活動：EU域内のネットワークや地理的区域を物理的に使用しない、第三国での活動を目的とする調達。

■　一般の国際規則に基づく調達：国際協定や国際機関の特定の規則に従って行わなければならない調達。

■　防衛および安全保障に関連する契約：防衛・安全保障調達指令（2009/81/EC）の範囲に含まれる契約や、加盟国の重大な安全保障上の利益の保護が必要な場合、または機密保持が必要とされる契約。

■　防衛・安全保障要素を含む混合契約：防衛・安全保障に関する要素が含まれ、一括して契約することが客観的に正当化される場合、一定の条件下で本指令の適用が除外される。

■　国際規則に基づく防衛・安全保障調達：国際協定や軍隊の駐留に関する合意に基づき、本指令とは異なる手続に従う義務がある契約。

■　特定のサービス契約：土地・建物の取得・賃借、特定の法律サービス、金融サービス、雇用契約、鉄道・地下鉄による公共旅客輸送サービスなど。

■　水・エネルギーの直接購入：飲料水の供給、またはエネルギーやエネルギー生産用燃料の供給に従事する事業体自身が自らの提供する水やエネルギーを購入するために与える契約。

■　競争に直接さらされている活動：当該活動が直接、アクセス制限のない市場での競争にさらされていることが証明された特定の活動。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

事業者がEU域内の調達主体と取引を行う、または入札に参加する際に注意すべき要件は以下の通り。

■　社会的義務の遵守：契約履行において、経済事業者は環境、社会、および労働法に関する適用可能な義務を遵守しなければならない（第36条第2項）。

■　機密保持：経済事業者が機密として指定した情報は、原則として調達主体によって開示されないが、調達主体も情報の機密保護を経済事業者に課すことができる（第39条）。

入札・参加手続に関する要件

■　電子通信の使用：原則として、入札書の提出を含むすべての情報のやり取りは電子的な手段で行われなければならない（第40条第1項）。

■　技術仕様の遵守：提供される工事、サービス、物品は、技術仕様を満たさなければならず、経済事業者は自らの提案が同等の性能を満たすことを証明する必要がある（第60条）。

■　ラベルと証明書：業務や供給物、サービスに特定の環境・社会的特徴を求められる場合、特定のラベルや適合性評価機関の証明書を証拠として提供する必要がある（第61条、第62条）。

選定と資格に関する要件

■　他企業の能力への依存：財務的能力や技術的能力について他社の能力に依拠できるが、実際にその主体が業務を遂行することの証明や連帯責任を求められる場合がある（第79条）。

■　異常に低い入札価格：入札価格が異常に低いと判断された場合、その価格設定の根拠について詳細な説明を求められ、説明が不十分な場合は入札が却下される（第84条）。

契約履行および変更に関する要件

■　下請負：調達主体は、下請負の範囲や下請業者の情報の通知を求めることができる（第88条）。

■　契約の変更：契約期間中の変更は厳しく制限されており、当初の契約に明確な変更条項がある場合や、予期せぬ事態による変更、軽微な変更などに限られる（第89条）。

将来的に事業者に影響を及ぼすと思われる内容

■　閾値の定期改定：欧州委員会は2年ごとに調達の閾値を検証し、改定するため、適用対象となる案件の範囲が変動する可能性がある（第17条）。

■　技術標準の義務化：将来の技術発展に伴い、特定の技術標準（電子カタログや電子認証の特定形式など）の使用が義務付けられる可能性がある（第40条第7項）。

注目定義

■　「集約調達活動」（centralised purchasing activities）

以下のいずれかの形態で恒常的に実施される活動。（a）契約主体向けの物資および／またはサービスの調達、（b）契約主体向けの工事、物品、またはサービスに関する契約の締結、または基本合意の締結。

■　「付随的な調達活動」（ancillary purchasing activities）

特に以下の形態で調達活動を支援する活動のこと。（a）契約主体が公共契約を締結したり、工事、物品、サービスに関する枠組み協定を締結したりすることを可能にする技術インフラ。（b）調達手続きの実施または設計に関する助言。（c)）当該契約主体に代わって、当該主体の費用負担で調達手続きの準備および管理を行うこと。

■　「中央調達組織」（central purchasing body）

本指令第4条(1)の意味における契約主体、または指令2014/24/EU第2条(1)第1項の意味における契約当局であって、集約調達活動および場合によっては付随的な調達活動を行う者。

■　「調達サービス提供者」（procurement service provide）

市場において付随的な調達活動を提供する公的機関または民間機関

附属書 I：第2条第2号(a)に規定される活動のリスト
附属書 II：第4条第3項に言及される連合の法的文書のリスト
附属書 III：第34条第3項に言及される連合の法的文書のリスト
附属書 IV：第35条に言及される実施行為の採択期限
附属書 V：入札書、参加申請書、資格申請書、ならびにコンテストにおける計画およびプロジェクトの電子的受理のためのツールおよび装置に関する要件
附属書 VI パートA：定期的事前公示に含まれるべき情報（第67条参照）
附属書 VI パートB：競争を呼びかける手段として使用されないバイヤープロファイル上の定期的事前公示の掲載に関する公示に含まれるべき情報（第67条第1項参照）
附属書 VII：電子オークションに関する調達書類に含まれるべき情報（第53条第4項）
附属書 VIII：特定の技術仕様の定義
附属書 IX：公示に関する特徴
附属書 X：資格審査システムの存在に関する公示に含まれるべき情報（第44条第4項(b)および第68条参照）
附属書 XI：契約公示に含まれるべき情報（第69条参照）
附属書 XII：契約落札公示に含まれるべき情報（第70条参照）
附属書 XIII：第74条に規定される入札への招待、対話への参加、交渉、または関心の確認の内容
附属書 XIV：第36条第2項に言及される国際的な社会および環境条約のリスト
附属書 XV：第83条第3項に言及される連合の法的文書のリスト
附属書 XVI：契約期間中の変更に関する公示に含まれるべき情報（第89条第1項参照）
附属書 XVII：第91条に言及されるサービス
附属書 XVIII：社会およびその他の特定サービスの契約に関する公示に含まれるべき情報（第92条参照）
附属書 XIX：設計コンテストの公示に含まれるべき情報（第96条第1項参照）
附属書 XX：設計コンテストの結果の公示に含まれるべき情報（第96条第1項参照）
附属書 XXI：相関表

基礎情報

法令（現地語）	Directive 2014/25/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on procurement by entities operating in the water, energy, transport and postal services sectors and repealing Directive 2004/17/EC
法令（日本語）	水・エネルギー・輸送・郵便サービス部門で活動する事業体による調達に関する2014年2月26日付欧州議会および理事会指令2014/25/EU（指令 2004/17/EC を廃止）
公布日	2014年3月28日

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