| 法令の情報時期：2025年12月 公布版 | ページ作成時期：2026年06月 |
目的
本法令は、以下の事項を目的として制定されている。
■ 高水準の対外開放を推進し、対外貿易の高品質な発展を促進すること。
■ 対外貿易の秩序を維持し、対外貿易経営者の合法的な権利と利益を保護すること。
■ 社会主義市場経済の健全な発展を促進すること。
■ 国家の主権、安全、および発展利益を維持すること。
概要
背景・問題意識
■ 国際的な高水準の経済貿易ルールへの主動的な対応や、貿易強国の建設を推進する姿勢が強調されている。公平かつ自由な対外貿易秩序の維持とともに、国家安全や社会公共利益の保護が重要な柱となっている。
適用範囲
■ 対外貿易（貨物の輸出入、技術の輸出入、国際サービス貿易）および対外貿易に関連する知的財産権の保護に適用される。
主な要件
■ 事業者は、貨物・技術の自由な輸出入を原則としつつも、国家安全や公衆衛生等の観点から設けられる禁止・制限措置を遵守しなければならない。また、海関（税関）監督管理、外国為替管理、データ安全保護等の関連規定の遵守が求められる。
適用除外（対象外・猶予・免除等）
中華人民共和国の単独関税区（香港・マカオ等）には本法を適用しない。
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
経営者の資格と義務
■ 経営者の定義：対外貿易経営者とは、依法、経営主体登記またはその他の執業手続を行い、対外貿易活動に従事する個人または組織を指す（第11条）。
■ 特定業務の許可・備案：対外労務協力に従事する場合は資格を取得し、対外請負工事に従事する場合は国の規定に基づき備案（届け出）を行わなければならない（第12条）。
■ 書類の提出義務：事業者は、主管部門等の求めに応じ、経営活動に関連する文書および資料を提出しなければならない（第15条）。
■ 国営貿易の制限：特定の貨物は授権を受けた企業のみが経営できる。授権なくこれらを輸出入することは禁止される（第13条）。
貨物および技術の輸出入管理
■ 自動許可と備案：自動許可対象貨物の輸出入には申請が必要であり、自由輸出入技術については合同（契約）の備案登記を行わなければならない（第17条）。
■ 禁止・制限措置の遵守：国家安全や公衆衛生等の理由により輸出入が禁止または制限されている貨物・技術について、制限措置に従わなければならない（第18条、第19条、第21条）。
■ 加工貿易の規則：加工貿易において輸入した原料等を国内販売へ転換する場合、配額やライセンスの取得が必要となることがある（第23条）。
サービス貿易と知的財産権
■ ネガティブリストの遵守：跨境サービス貿易に従事する境外サービス提供者は、国が公表するネガティブリストに従わなければならない（第31条）。
■ 知的財産権の保護：知的財産権を侵害する貨物を輸入し貿易秩序を乱した場合、一定期間の輸入禁止措置が取られる可能性がある（第32条）。
貿易秩序の維持と禁止行為
■ 不当な行為の禁止：独占行為、不正競争、書類の偽造、脱税、密輸、検査・検疫の回避などは厳格に禁止される（第36条、第37条）。
■ データ安全保護：対外貿易活動において、海関・外為管理に加え、データ安全保護に関する規定を遵守しなければならない（第38条）。
■ 制裁対象との取引制限：制限措置を課された境外の個人・組織に対し、規制回避のための代理や物流等の便宜を図ってはならない（第40条）。
政府要件を通じた将来的な影響
■ 失信行為の社会公告と共同懲戒：貿易秩序を乱す違法行為があった場合、主管部門により社会に公告され、最長5年間の貿易活動禁止や、海関・銀行等による連携した制限措置を受ける可能性がある（第39条、第73条～第77条）。
■ デジタル・グリーン貿易の推進：国はデジタル貿易のガバナンス体系や、グリーン貿易に関する製品基準・認証体系の構築を推進しており、将来的にこれらの新基準への対応が求められる（第60条、第61条）。
■ 貿易調整援助制度：貿易環境の変化に対応し、サプライチェーンを安定させるための貿易調整援助制度が構築される予定であり、事業者はその支援や基準の影響を受ける（第55条）。
■ 差別的措置への対抗：他国が中国に対し差別的な制限措置をとった場合、中国政府も相応の対抗措置をとる可能性があり、事業者の輸出入環境が急変するリスクがある（第10条、第51条）。
目次
※各条項のタイトルは内容に基づき当社で仮設定。
第一章 総則
第1条：立法目的
第2条：適用範囲
第3条：対外貿易の方針
第4条：主管部門
第5条：対外貿易制度
第6条：国際経済貿易ルールへの対応
第7条：貿易政策合規メカニズム
第8条：地域経済貿易協定の促進
第9条：最恵国待遇と国民待遇
第10条：差別的措置への対抗措置
第二章 対外貿易経営者
第11条：対外貿易経営者の定義
第12条：労務協力・請負工事の要件
第13条：国営貿易管理
第14条：委託業務の取り扱い
第15条：資料提出義務と秘密保持
第三章 貨物輸出入と技術輸出入
第16条：自由輸出入の原則
第17条：自動許可制度と技術届出
第18条：禁止・制限の事由
第19条：国家安全維持のための措置
第20条：禁止・制限目録の制定
第21条：割当とライセンス管理
第22条：割当の分配原則
第23条：加工貿易の管理
第24条：商品適合性評価制度
第25条：原産地管理
第26条：特定物品（文物・野生動植物等）の管理
第四章 国際サービス貿易
第27条：サービス貿易の奨励モード
第28条：サービス貿易の管理部門
第29条：サービス貿易の禁止・制限事由
第30条：軍事・安全関連のサービス貿易措置
第31条：サービス貿易ネガティブリスト制度
第五章 対外貿易に関連する知的財産権保護
第32条：知的財産権保護と侵害への措置
第33条：国際協力と権利保護援助
第34条：不当な制限行為への対応
第35条：相手国の保護不足に対する措置
第六章 対外貿易秩序
第36条：独占禁止・反不正競争の遵守
第37条：具体的な禁止行為（偽造・脱税等）
第38条：税関・外為・データ安全の遵守
第39条：違法行為の社会公表
第40条：境外組織等への制限措置と回避禁止
第七章 対外貿易調査
第41条：調査事項の範囲
第42条：調査の手順と公告
第43条：調査への協力義務と秘密保持
第八章 対外貿易救済
第44条：救済措置の実施
第45条：アンチダンピング措置
第46条：第三国市場への不当廉売に対する協議
第47条：相殺関税措置
第48条：セーフガード（緊急輸入制限）
第49条：サービス貿易の救済措置
第50条：第三国の制限による輸入増への措置
第51条：条約違反に対する補償・対抗措置
第52条：二国間・多国間交渉の実施
第53条：早期警戒応急メカニズム
第54条：反規避措置
第55条：貿易調整援助制度
第九章 対外貿易促進
第56条：発展戦略と政策調整
第57条：金融・保険支援
第58条：信貸・退税等の促進手段
第59条：新業態（越境EC等）の支援
第60条：デジタル貿易の推進
第61条：グリーン貿易体系の構築
第62条：公共情報サービス
第63条：国際市場開拓と専門サービス支援
第64条：貿易促進プラットフォームと物流
第65条：商会・協会の役割
第66条：糾紛解決メカニズム
第67条：国際貿易促進組織の活動
第68条：中小微企業への支援
第69条：特定地域への支援
第70条：人材育成
第十章 法律責任
第71条：国営貿易違反の罰則
第72条：技術備案違反の罰則
第73条：貨物・技術の密輸出入等の罰則
第74条：サービス貿易違反の罰則
第75条：秩序違反行為の罰則
第76条：制限対象への支援・回避行為の罰則
第77条：制限措置の執行連携
第78条：公務員の違法行為への処分
第79条：行政不服審査と訴訟
第十一章 附則
第80条：特別管理（軍用品等）の優先適用
第81条：辺境貿易の優遇措置
第82条：単独関税区の適用除外
第83条：施行日
基礎情報
| 法令（現地語） | |
| 法令（日本語） | 対外貿易法 |
| 公布日 | 2016年11月17日 |
| 所管当局 | 商務部 |
作成者
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