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解説中国－労働法

法令の情報時期：2018年12月公布版

ページ作成時期：2026年06月

目的

本法は、以下の事項を目的として制定されている。

■　労働者の合法的な権利と利益の保護

■　労働関係の調整

■　社会主義市場経済に適応する労働制度の確立と維持

■　経済発展と社会進歩の促進

概要

本法は、中国国内における労働関係の基本原則を定めた包括的な法律である。中国国内に所在する企業、個別経済組織（これらを総称して「使用者」という）およびそれらと労働関係を形成する労働者に適用される。

また、国家機関、事業組織、社会団体が労働契約関係を構築する労働者も対象となる。

背景として、憲法に基づき労働者の平等な就業、報酬受領、休息、安全衛生、社会保険等の権利を保障することが掲げられている。

主要な要件には、労働契約の締結、労働時間・休息の管理、賃金支払基準、労働安全衛生の確保、および女職工や未成年工への特殊保護が含まれる。

適用除外（対象外・猶予・免除等）

■　児童労働の禁止と例外：原則として16歳未満の未成年者を雇用することは禁止されている。ただし、文芸、体育、特殊工芸の単位が16歳未満を雇用する場合は、国家の規定を遵守し、義務教育を受ける権利を保障しなければならない。

■　労働時間の例外承認：生産の特性により、法定の標準労働時間（1日8時間、週平均44時間）を維持できない企業は、労働行政部門の承認を得ることで、別の労働・休息制度を導入することができる。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

労働契約および就業規則に関する要件

■　規章制度（就業規則）の整備：使用者は法に基づき規章制度（就業規則）を確立・整備し、労働者の権利保障と義務履行を確実にしなければならない（第4条）。

■　書面による契約締結：労働関係の確立にあたっては、書面による労働契約を締結しなければならない（第16条、第19条）。

■　契約の必須記載事項：労働契約には、期間、内容、労働保護・条件、報酬、紀律、終了条件、違約責任を必ず記載しなければならない（第19条）。

■　試用期間の設定：労働契約で試用期間を定める場合、その期間は最長で6カ月を超えてはならない（第21条）。

■　無期労働契約の締結：同一の使用者のもとで連続10年以上勤務し、双方が更新に同意した場合、労働者が希望すれば無期労働契約を締結しなければならない（第20条）。

■　経済的補償金の支払い：協議解除や使用者側の理由による解除（第24条、第26条、第27条）の場合、国家規定に従い経済的補償金を支払わなければならない（第28条）。

■　解雇制限の遵守：医療期内の負傷、妊娠・産休・授乳期内の女性労働者、および労災等により労働能力を喪失した者に対し、予告解雇や人員削減を行ってはならない（第29条）。

工作時間および休息・休暇に関する要件

■　標準工時制度の遵守：労働者の労働時間は1日8時間以内、週平均44時間以内としなければならない（第36条）。

■　週休日の保障：使用者は、労働者に毎週少なくとも1日の休日を保証しなければならない（第38条）。

■　時間外労働（残業）の協議と制限：残業は労働組合および労働者と協議の上で実施し、原則1日1時間以内、特別な理由がある場合でも1日3時間以内かつ月間36時間以内としなければならない（第41条）。

■　有給年次休暇の実施：1年以上連続勤務した労働者に対し、国家規定に基づく有給の年次休暇を与えなければならない（第45条）。

賃金（工資）管理に関する要件

■　同工同酬の原則：賃金分配は「働きに応じた配分」を原則とし、同一労働同一賃金（同工同酬）を実施しなければならない（第46条）。

■　最低賃金基準の遵守：支払う賃金は、現地の最低賃金基準を下回ってはならない（第48条）。

■　賃金の支払方法と周期：賃金は貨幣（現金）形式により、毎月、労働者本人に直接支払わなければならない。天引きや無正当な延滞は禁止される（第50条）。

■　割増賃金の支払基準：延長時は150%以上、休日労働（代休なし）は200%以上、法定休日労働は300%以上の報酬を支払わなければならない（第44条）。

労働安全衛生に関する要件

■　安全衛生制度と教育：使用者は労働安全衛生制度を確立し、国家基準を執行するとともに、労働者へ安全教育を実施しなければならない（第52条）。

■　安全施設の「三同時」原則：新築・改築・増築工事の安全衛生施設は、主体工事と同時に設計・施工・使用開始しなければならない（第53条）。

■　保護用品の提供と健康診断：基準に適合する保護用品を提供し、有害業務に従事する労働者には定期的な健康診断を実施しなければならない（第54条）。

■　特殊作業の資格管理：特定の危険を伴う特殊作業に従事する者は、専門訓練を受け資格を取得しなければならない（第55条）。

将来的に事業者へ影響を及ぼすと思われる内容

■　社会保険料の強制徴収：社会保険料を正当な理由なく納付しない場合、期限内の納付を命じられ、滞納金が加算される可能性がある（第100条）。

■　監督検査への協力義務：労働行政部門による立ち入り検査や資料閲覧に対し、事業者はありのままの情報を提供しなければならない。妨害した場合は罰金や刑事責任を問われるリスクがある（第86条、第101条）。

基礎情報

法令（現地語）	中华人民共和国劳动法
法令（日本語）	労働法
公布日	1994年07月05日
所管当局	国務院労働行政部門、県級以上地方人民政府労働行政部門

作成者

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