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解説中国－労働契約法実施条例

法令の情報時期：2008年09月公布版

ページ作成時期：2026年06月

本法は、以下の事項を目的として制定されている。

■　労働契約制度を整備し、労働契約の当事者双方の権利と義務を明確にすること。

■　労働者の合法的な権利と利益を保護すること。

■　調和のとれた安定的な労働関係を構築し、発展させること。

本法は、中国国内における労働関係の形成、履行、変更、解除、および終了を規律する基本法である。中国国内に所在する企業、個別経済組織、民営非企業単位等の組織（以下「使用者」という）が労働者と労働関係を確立する場合に適用される。

主要な原則として、合法、公平、平等自願、協議一致、および誠実信用が掲げられている。

事業者は、労働報酬、労働時間、休息休暇、安全衛生、保険福利、研修、労働規律等の労働者の利益に直結する「規章制度（就業規則）」を定める際、労働組合や労働者代表と平等に協議し、内容を公示または告知する義務を負う。

本法の適用範囲において、特定の組織や形態については以下の通り個別の取扱いが定められている。

■　特定事由に基づく事業組織等の職員：公的な「事業組織（事业单位）」が聘用制（契約制）に基づき採用する職員との労働契約については、他の法律や行政法規、または国務院に別段の定めがある場合はそれに従い、定めがない場合に限り本法が適用される。

■　公務員等との関係：本法は企業や民営組織等を対象としており、国家機関の公務員等、行政的な身分関係に基づくものは原則として対象外となる。ただし、国家機関が労働関係を構築する労働者を採用する場合は本法が執行される。

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

労働契約の締結および名簿管理に関する要件

■　労働者名簿の備付：使用者は、雇用開始の日から労働者名簿を作成し、検査に備えなければならない（第7条）。

■　書面契約の締結義務：労働関係の確立にあたっては、書面による労働契約を締結しなければならない（第10条）

■　雇用開始から1カ月を超えて締結しない場合、労働者に対し毎月2倍の賃金を支払う義務が生じる（第82条）。

■　試用期間の制限：契約期間に応じて上限が定められており（3カ月以上1年未満は1カ月、1年以上3年未満は2カ月、3年以上または無期契約は6カ月）、同一労働者に対して一度しか設定できない（第19条）。

労働契約の履行、変更および解除に関する要件

■　賃金支払と残業代：賃金は適時かつ全額支払わなければならず、国家の規定に従い残業代を支払わなければならない（第30条、第31条）。

■　経済的補償金の支払い：使用者の申し出による協議解約や、一定の法的事由（人員削減、契約満了等）で終了する場合、勤続1年につき1カ月分の平均賃金を基準とした経済的補償金を支払わなければならない（第46条、第47条）。

■　証明書の交付義務：契約の解除または終了時には、その旨を記した証明書を交付し、15日以内に社会保険の移管手続き等を行わなければならない（第50条）。

労働者派遣およびパートタイム雇用に関する要件

■　労働者派遣の規制：派遣単位は200万元以上の登録資本金が必要である（第57条）。派遣は「臨時的、補助的、代替的」なポストに限定され、派遣労働者の数は総雇用量の一定割合を超えてはならない（第66条）。

■　パートタイム雇用（非全日制）：1日平均4時間、週累計24時間以内の雇用形式であり、試用期間は設定できない（第68条、第70条）。終了時の経済的補償金の支払いは不要である（第71条）。

将来的に事業者へ影響を及ぼすと思われる内容

■　監督検査の実施（第73条、第74条）：県級以上の地方人民政府労働行政部門は、労働契約制度の実施状況（規則、契約、派遣、賃金、保険等）を監督・検査する権限を持ち、違反時には是正命令や罰金を科すことができる。

法令（現地語）	中华人民共和国劳动合同法实施条例
法令（日本語）	労働契約法実施条例
公布日	2008年9月18日
所管当局	国務院労働行政部門、県級以上地方人民政府労働行政部門