エネルギー省認定のゼロエネルギー対応住宅(ZERH)の新たなバージョン、バージョン２

2023年1月26日、米国エネルギー省(DOE)の「エネルギー効率と再生可能エネルギーオフィス」の建築技術局は、ゼロエネルギー対応の一戸建て住宅に関する新しい国家要件を発表しました。新築一戸建てにおいてZERHバージョン1プログラムよりもさらに高いエネルギー効率と再生可能燃料での電気消費が求められています。ここでは、「ZERHの背景」「ZERHプログラムの大まかなステップ」「ZERHのバージョン2の内容」について記事になっています。

ZERHの背景：

アメリカの約1.3億戸の住宅および商業ビルは、国のエネルギーの39%と電力の74%を使用しており、季節や州によっては、これよりさらに大きな割合を占めています。そしてその莫大なエネルギー需要は、米国の炭素排出量の約35%を占めています。

このため、米国政府は気候危機を解決し膨大なエネルギー消費による温室効果ガスの排出量を削減するために、米国全体の建物を安価でエネルギー効率の良い建物にする支援を行っています。

その一つが、エネルギー省（Department of Energy、DOE）の「エネルギー効率と再生可能エネルギーオフィス（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）」の建築技術局（Building Technologies Office、BTO）が発表したゼロエネルギー対応住宅（Zero Energy Ready Single-Family Homes、ZERH）プログラムです。

現在までに、このZERHプログラムの要件は全国の主要な建設業者で採用されており、12,000戸を超える認定ZERH一戸建てがあります。

また、Residential Energy Services Network’s (RESNET®、住宅用エネルギーサービスネットワーク)の情報によると、毎年の平均の家屋エネルギー評価システムスコア（Home Energy Rating System、HERS®）のスコアを下げることで示されているように、多くの建築業者は家のエネルギー効率を高めています。

また、米国の政策面でも2022年にはエネルギー効率の高い新築住宅に対する45Lの税額控除が今後10年間更新および延長されました。2023年には、ZERHバージョン1プログラムの要件に認定された新しい住宅は、5,000ドルの税額控除の対象となっています。

過去10年間、このプログラムは、全国の建物の最低効率レベルの基準を着実に引き上げており、より多くの建設業者が地域の建築エネルギープログラム要件を満たし、さらにそれを超えるZERHを建築するようになっています。

ZERHプログラムの大まかなステップ：

米国のほとんどのタイプの新築住宅は、DOEゼロエネルギーレディホームプログラムに参加する資格があります。この時、ZERHプログラムの下で認定されるためには、

①住宅は建物タイプに基づいて該当するバージョンのすべての要件を満たし、
②建設業者/開発者/プラントはZERHプログラムパートナーとして登録され、
③プロジェクトは承認された第三者の検証者によって承認される必要があります。

ZERHのバージョン2の内容：

ZERHバージョン2プログラムに認定された、新築の一戸建ては5，000ドルの税額控除の対象となります。

また、ZERHバージョン2プログラムでは、2024年1月1日以降に取得した認定住宅の15L税額控除が段階的に導入されます。さらに、10を超える州および地方自治体が、低所得住宅税額控除、インセンティブプログラム、および建築基準法でZERHプログラムを参照して様々な支援を行っています。

また、バージョン１から、以下の変更点を加え、通常の新築住宅よりもエネルギー効率が40〜50%高く、消費するエネルギーのほとんどまたはすべてを再生可能エネルギーで相殺できる家づくりを支援します。

■　暖房、給湯、電気自動車用の高効率電気技術に対応した住宅を作れるように準備する。

■　エネルギースター制度（省エネルギー型電気製品のための環境ラベリング制度）と一戸建て新築住宅との関係を維持する。 ZERHバージョン2 は、「エネルギースター・一戸建て新築住宅プログラムのバージョン 3.2」 を必要要件とし、これに基づいて構築される予定です。

■　断熱レベルを 2021 年国際エネルギー保全の規則と整合性を合わせ、断熱効率を重視する。

■　Indoor（室内）airPLUS プログラムを組み込むことにより、ZERH 住宅における室内換気の利点を強調する。

■　ZERH認証のためのエネルギー効率の基準を引き上げる。認定住宅は通常、エネルギー評価指数スコアが40点台前半となる。

■　PV-Ready （Photovoltaics、太陽光発電）機能の使用を拡大し、将来的に新築住宅にPVシステムを容易に搭載できるようにする。

参考：

DOE、「Zero Energy Ready」一戸建て住宅に関する新たな国家要件を発表