「中華人民共和国生態環境法典」が2026年8月15日に施行されました。2026年3月12日の第14期全国人民代表大会第4回会議で可決されたもので、5編・全1,242条からなり、既存の生態環境関連法30余りと100件超の行政法規を統合した集大成と位置付けられています。
同法典の施行に合わせ、生態環境部弁公庁は「新化学物質環境管理登記に関する事項の通知」(環辦固體函〔2026〕301号、2026年7月31日付、生態環境部サイト掲載は8月4日)を発出しました。同通知は、2026年8月15日以降、新化学物質環境管理の「備案」の受付を停止すると定めています。従来、年間製造・輸入量が少量の新規化学物質等は備案で対応できたが、以後は製造・輸入前に登記申請表の提出が必要となり、簡易登記の手続および期限に従って審査・承認されます。備案の受付は2026年8月14日までで打ち切られました。
根拠法令である「新化学物質環境管理登記弁法」(12号令)自体の全面改正案は、2026年6月11日に意見募集が公表され、国内意見の締切は同年7月12日でした。改正弁法はまだ公布されておらず、上記通知は新たな規定が公布された時点で自動的に失効すると定められています。
参考情報
生態環境部弁公庁「関于新化学物質環境管理登記有関事項的通知」(環辦固體函〔2026〕301号)
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202608/t20260804_1163416.html
生態環境部「関于公開征求《新化学物質環境管理登記弁法(修訂征求意見稿)》意見的函」
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202606/t20260611_1159143.html
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など