2026年08月27日、米国運輸省（DOT）は、連邦航空局（FAA）が実施する無人航空機システム（UAS）の国家空域統合プログラム「BEYOND」について、第2期（Phase 2）として最大8つの州・地方・部族・準州の機関を新たに選定し、プログラムの規模を倍増させると公表しました。BEYOND計画は、ドローンを国家空域システム（NAS）に統合し、航空イノベーションにおける米国の主導的地位を確保することを目的とするもので、2024年FAA再認可法セクション920に基づいて授権されています。第2期では、目視外飛行（BVLOS）、公共安全ミッション、空港内での運航など、より複雑な空域環境における運航が対象となります。運輸省は、ケースバイケースの個別承認から、明確な性能規定型の基準へ移行することを目指すとしています。参加の申込みに関する詳細はSAM.govの契約機会ページで提供されています。ドローンを事業に活用する事業者や、その運航基盤を担う自治体・関係機関にとって、今後の規則の前提となる運航データが積み上がる局面です。

第1期の実績

原典によれば、第1期における実績は次のとおりです。

• 運航総件数：70,000便超
• そのうち目視外飛行（BVLOS）：48,000便超

これらの運航から収集された実世界の安全データが、BVLOSに関する規則制定に活用されるとされています。

第2期の内容

• 新規選定数：最大8つの機関（州政府、地方自治体、部族政府、準州政府）
• 規模：現在のプログラム規模を倍増
• 対象運航：目視外飛行（BVLOS）、公共安全ミッション、空港内での運航、その他複雑な空域環境での運航
• 法的根拠：2024年FAA再認可法セクション920
• 申込方法：SAM.govの契約機会ページで詳細および申込方法を公開

事業者にとっての意味

BEYOND計画は、参加機関と連携して実運航を行い、その安全データを規則制定に反映させる枠組みです。米国当局は、個別審査による承認から、満たすべき性能を定める規定へと制度の重心を移す方針を明示しています。目視外飛行を前提とした物流、点検、測量などのサービスを検討する事業者にとっては、将来の許認可要件の形が、この実証を通じて定まっていくことになります。

参加は州・地方・部族・準州の機関が申請主体であり、事業者が直接応募する枠組みではありません。事業者としては、地域の参加機関と連携して実証に加わる道筋を検討することが実務上の対応となります。

なお、今回の公表には、参加申込みの締切日、選定の時期、対象地域の要件に関する具体的な記載はありません。詳細はSAM.govの掲載内容で確認する必要があります。

参考情報

米国運輸省（DOT）「Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Major Expansion of FAA BEYOND Program to Advance Drone Innovation」（2026年08月27日）

https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-major-expansion-faa-beyond