2026年9月14日、米国通商代表部（USTR）は、2027年版「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report、NTE報告書）の作成に向け、外国の貿易障壁に関する意見募集を連邦官報で開始しました（91 FR 58247、整理番号 USTR-2026-0498）。NTE報告書は、1974年通商法第181条（19 U.S.C. 2241）および1988年包括通商競争力法第1377条（19 U.S.C. 3106）に基づき、米国の物品・サービスの輸出や対外直接投資を著しく妨げ、または歪めている外国の措置を毎年取りまとめるものです。今回の募集では、日本、中国、EU、インド、メキシコ、韓国など76の貿易相手国・地域等を対象に、輸入政策、技術的貿易障壁、知的財産保護、政府調達など15の分野について、具体的な障壁の指摘を求めています。提出期限は2026年10月29日午後11時59分（米国東部夏時間）です。

指摘が求められる15の分野

貿易政策スタッフ委員会（TPSC）は、次の分野について情報を求めています。

• 輸入政策
• 技術的貿易障壁
• 衛生植物検疫措置
• 政府調達
• 知的財産保護
• サービス
• 投資
• 補助金
• 競争制限的な慣行
• 国有企業
• 非市場的政策
• 労働
• 環境
• 関税回避および積替え
• その他の障壁

「関税回避および積替え」「非市場的政策」「国有企業」が独立した分野として掲げられている点は、近年の米国の通商政策上の関心を反映するものです。

対象となる貿易相手国・地域

対象は76の貿易相手国・地域等です。アジア太平洋では日本、中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなどが、その他の地域ではEU、英国、スイス、ノルウェー、カナダ、メキシコ、ブラジル、トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなどが含まれます。国・地域に加え、アラブ連盟も対象とされています。

提出にあたって求められる事項

• 障壁が撤廃された場合に見込まれる米国の輸出増加額を、次の区分で示すことが求められます。2,500万ドル未満／2,500万ドル以上1億ドル未満／1億ドル以上5億ドル未満／5億ドル超。
• 提出は電子的な方法によることとされ、持参による提出は受け付けられません。
• 営業上の秘密情報（BCI）を含む提出には、秘密情報であることの証明が必要です。BCI版はファイル名の冒頭を「BCI」とし、各ページに「BUSINESS CONFIDENTIAL」と表示するとともに、ファイル名の冒頭を「P」とした公開版も併せて提出しなければなりません。

事業者にとっての意味

NTE報告書は、米国政府が二国間協議や通商交渉、通商法上の措置を検討する際の基礎資料として用いられます。したがって、米国向けに輸出する事業者や米国企業の海外子会社にとっては、自社が直面している相手国の規制・手続上の障壁を報告書に反映させる機会となります。一方で、日本を含む各国に所在する事業者からみれば、自国の規制が「貿易障壁」として指摘され、その後の通商交渉や規制の見直しの論点となる可能性があります。自社に関係する分野について、どのような指摘がなされるかを把握しておくことが有用です。

参考情報

米国通商代表部（USTR）／連邦官報「Request for Comments on Significant Foreign Trade Barriers for the 2027 National Trade Estimate Report」（91 FR 58247）

https://www.federalregister.gov/d/2026-18775