2026年9月14日、中国国家認証認可監督管理委員会（国家認監委）のウェブサイトに、国家市場監督管理総局の公告2026年第28号「認証情報の報告および認証証書情報の照会の管理強化に関する公告」が掲載されました。同公告の署名日は2026年9月9日、施行日は2026年9月30日です。中国国内で法に基づき認証機関の資格を取得し認証業務を行うすべての機関を対象に、認証計画、認証活動の結果、証書の状態の変化、支社・支店の設置について、それぞれ期限内に情報を報告するよう義務付けます。あわせて、自社ウェブサイト等により、無料かつリアルタイムで簡便に認証証書の有効性を照会できる手段を公衆に提供することを求めています。中国で認証を取得している事業者にとっては、取引先や消費者が証書の有効性を認証機関側で直接確認できるようになることを意味します。

報告が義務付けられる情報と期限

• 認証計画情報：認証の実施の少なくとも3日前までに報告する。計画を変更する場合は、当初の開始日の前日23時までに報告する
• 認証活動等の情報：認証結果が生じた後1日以内に報告する
• 認証証書の状態情報：証書を交付したとき、および証書の一時停止、抹消または取消しの決定を行ったときは、同時に報告する
• 支社・支店の情報：設立後10日以内に報告する

認証証書の照会手段の提供

認証機関は、自社ウェブサイトその他の形式により、公衆に対し「免费、实时、便捷」（無料、リアルタイム、簡便）な照会方式を提供しなければならないとされています。あわせて、表示による誘導やリンクによる遷移など、いかなる方法によっても、国家認監委のウェブサイトを自社の認証証書の有効性の照会方式とすることはできないと定められました。認証機関が自らの責任で照会手段を用意することを明確にしたものです。

監督上の措置

認証機関が資格の抹消もしくは取消しを受けた場合、または是正命令や営業停止・整頓の処分を受けた場合には、国家認監委のウェブサイト上で当該機関の名称に相応の状態表示が付されます。状態が解消された後は、その表示は取り消されます。

事業者への影響

直接の名宛人は認証機関ですが、認証を受ける事業者にも実務上の影響があります。認証計画の事前報告や認証結果の即日報告が求められることにより、審査の日程変更や結果の反映に関する認証機関側の運用が変わる可能性があります。また、証書の有効性が認証機関のウェブサイトで随時確認できるようになるため、取引先への証書の提示や、サプライヤーが保有する証書の有効性の確認といった実務が行いやすくなります。施行は2026年9月30日であり、認証機関との間で進行中の案件については、日程や手続の取扱いを事前に確認しておくことが有用です。

参考情報

中国国家認証認可監督管理委員会「市場監管総局公告2026年第28号」掲載ページ

https://www.cnca.gov.cn/zwxx/gg/2026/art/2026/art_8714c8827adb4a21b5c83666110dd0a1.html