2026年9月17日、EU官報に「Agreement between the European Union and the Government of Japan on the participation of the Government of Japan in Union programmes」（欧州連合と日本国政府との間の、日本国政府によるEUのプログラムへの参加に関する協定）が掲載されました。日本国政府が、EUの研究・イノベーション枠組みプログラムであるHorizon Europe（2021〜2027年）の柱II「Global Challenges and European Industrial Competitiveness」（グローバルな課題と欧州の産業競争力）に準加盟（association）することを定めるものです。協定は2026年1月1日から適用されます。これにより、日本の企業・大学・研究機関は、柱IIの競争的資金に加盟国の事業体と同等の条件で応募できることになります。

参加の範囲

日本の事業体は、Horizon Europeの柱IIについて、競争的グラントその他の活動に参加できます。ただし、附属議定書の第2条により、EUの戦略的資産、利益、自律性または安全保障に関わる活動については、参加に一定の制限が設けられています。

参加の条件

協定第4条は、日本の事業体に適用される条件について次のとおり定めています。

「The terms and conditions…shall be equivalent to those applicable to eligible entities of the Member States.」（条件は、加盟国の適格な事業体に適用されるものと同等とする。）

日本の事業体は、EUの制限措置（restrictive measures）を遵守するほか、提案の提出および評価に関する標準的な手続に従うことが求められます。

財政的な拠出

日本国政府が拠出する額は次のとおり定められています。

• 運用拠出金（2026年）：6,873,493ユーロ（1％の予備費を含む）
• 運用拠出金（2027年）：13,700,000ユーロ
• 参加手数料：2026年は3％、2027年は4％。年ごとに支払う

実際に交付された競争的グラントの額に基づく自動補正の仕組みが設けられています。

発効と終了

• 協定第17条により、両当事者が国内手続の完了を相互に通告した日に発効し、2026年1月1日から適用されます。両当事者の国内法に従い、暫定適用も可能とされています
• いずれの当事者も書面による通告により終了させることができ、終了は「three calendar months from the date on which the other Party has received the notification」（相手方が通告を受領した日から3暦月）で効力を生じます（第17条第5項）
• 終了後も、既に発生している約束は当初の条件に従って継続します

事業者にとっての意味

Horizon Europeの柱IIは、気候・エネルギー・モビリティ、デジタル・産業・宇宙、健康など、産業に直結する分野の研究開発を対象としています。EUに拠点を持たない日本企業であっても、準加盟により加盟国の事業体と同等の条件でコンソーシアムに参加し、資金の配分を受けられる立場になります。一方で、EUの制限措置の遵守や、戦略的資産に関わる活動における制限など、応募に際して確認すべき条件も併せて定められています。

参考情報

Agreement between the European Union and the Government of Japan on the participation of the Government of Japan in Union programmes（EU官報 L, 2026/2066, 2026年9月17日）

http://data.europa.eu/eli/agree_internation/2026/2066/oj