2026年9月18日、総務省は「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）」を公表し、意見募集を開始しました。意見の提出期間は2026年9月19日から2026年10月23日（金）までで、郵送による場合は締切日の消印まで有効とされています。同プランは、総務大臣が実施する電波の利用状況の調査および電波監理審議会が実施する電波の有効利用の程度の評価の結果等を踏まえ、平成16年度から毎年度策定・公表されているものです。有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入や周波数の需要増に対応することを基本方針としており、既存の無線局免許人にとっては、使用期限や他の周波数への移行の時期が示される文書です。

周波数確保の目標

案では、確保すべき帯域幅の目標が次のとおり示されています。

• 2040年末までに確保を要する帯域幅：約47GHz幅
• 2023年末時点の確保済み帯域幅：約26.5GHz幅
• 2025年度中の確保：3.265GHz幅（累計3.605GHz幅）

重点的に取り組む分野と対象周波数帯

• 6G：4400〜4800MHz、7125〜8400MHz、14.8〜15.35GHz。WRC-27におけるIMT特定に向けた検討を加速し、令和9年度から既存システムとの共用検討を開始
• 5G（26GHz帯）：全国枠25.8〜26.2GHz、地域枠26.8〜27.0GHz。令和8年6月に価額競争を実施し、同年7月に割当て
• 非地上系ネットワーク（NTN）：Ka帯衛星通信（17.7〜20.2GHz／27.5〜30GHz）の高度化、700MHz帯（715〜718MHz／770〜773MHz）の衛星ダイレクト通信について令和8年中に制度整備、HAPS（38〜39.5GHz帯、2GHz帯）について令和8年4月に制度整備
• 無線LAN：6GHz帯（5925〜6425MHz、6570〜6870MHz）について、標準出力モードの導入に向け令和8年度中に制度整備、AFCシステムの制度設計を推進
• V2X：5.9GHz帯（5895〜5925MHz、最大30MHz幅）について令和8年1月に周波数割当計画を変更

移行・終了の期限が示された周波数

事業者に直接影響し得る点として、次の期限が示されています。

• 26GHz帯の既存システム：使用期限を令和13年5月末までとし、他の周波数への移行を促進
• 5.9GHz帯：5888〜5925MHzの既存無線局が移行の対象。デジタルインフラ整備基金および特定周波数変更対策業務により移行を支援
• 高度MCA（900MHz帯）：サービス終了時期は令和9年3月末。後継システムのサービス開始に向けた制度整備を推進
• デジタルMCA（800MHz帯）：サービス終了時期は令和11年5月末。跡地では三次元測位システム（令和8年7月）および広帯域小電力無線システム（令和8年内）の制度整備を実施

このほか、公共業務用周波数について、5GHz帯5Gアクセスシステムの廃止または他システムへの移行、気象レーダー（C帯）5.3GHz帯や6.5GHz帯における無線LANとの周波数共用の検討、アナログ方式システムのデジタル化の推進が掲げられています。

意見提出の期限

案の全体像は別紙1、概要は別紙2、意見募集要領は別紙3として公表されています。電波を利用する事業を行う企業にとっては、自社が使用する周波数帯の扱いを確認し、必要に応じて2026年10月23日までに意見を提出することが考えられます。

参考情報

総務省「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）に対する意見募集」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000601.html