2026年9月18日、総務省は、情報通信審議会への諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け）に関し、電波有効利用の推進に係る検討課題について意見募集を開始しました。意見の提出期間は2026年9月19日から2026年10月19日（月）必着です。検討課題は別紙1として示されており、電波有効利用の基本的方針、周波数割当て等の在り方、無線局免許制度等の在り方、電波利用料制度の見直しなど、電波を利用する事業者の免許・手続・負担に直接関わる論点が広く含まれています。今後の制度整備、すなわち電波法制の見直しにつながる検討の入口に当たるものです。

示された検討課題

別紙1では、検討課題が次の5つの項目に整理されています。

電波有効利用の基本的方針

「電波は有限の資源であることから、電波の利用状況やニーズ、６Gなどの電波に関する最新の技術トレンドを勘案して」検討するとされ、将来のサービスやビジネスモデルの構想、2030年代を見据えた中長期的方向性が対象とされています。

周波数割当て等の在り方

ひっ迫する電波の利用状況等を踏まえた周波数割当ての基本的方向性として、次の論点が挙げられています。

• 価額競争の在り方
• 無線LANやドローン等の運用調整
• 携帯電話周波数の再免許・再割当制度

無線局免許制度等の在り方

衛星通信技術の進展への対応と、「簡素で柔軟かつ迅速な免許制度」の構築を主眼として、次の論点が挙げられています。

• 衛星コンステレーションに関する制度
• 検査制度・無線従事者制度の見直し
• 無線設備認証制度

電波利用料制度の見直し

「電波の適正な利用を確保するために必要な共益費用に係る」制度として、電波利用料制度の見直しが検討対象とされています。無線局免許人が負担する電波利用料の水準や算定方法に影響し得る論点です。

その他

ビジネスの促進と電波利用環境の確保が対象範囲とされています。

事業者にとっての意味

本件は個別の周波数割当てではなく、免許制度・検査制度・認証制度・電波利用料といった制度の枠組みそのものを見直す検討です。携帯電話事業者、放送事業者、衛星通信事業者のほか、無線LANやドローンを業務に用いる事業者、無線設備を製造・輸入する事業者も影響を受け得ます。意見の提出期限は2026年10月19日（月）必着です。

参考情報

総務省「電波有効利用の推進に係る検討課題に対する意見募集」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000600.html