2026年9月25日、米国司法省アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）は、安全爆発物法（Safe Explosives Act）を実施するための規程を最終規程として連邦官報に掲載しました（文書番号2026-19693、整理番号ATF No. 2002R-341F）。改正の対象は27 CFR第555部（爆発物の取引）であり、2026年10月26日に発効します。本規程は、2003年に公表された2件の暫定規則を恒久的な規定として確定させるものです。安全爆発物法に基づく要件自体は2003年5月に施行されており、実務上の取扱いは既に定着していますが、今回の確定により規定の法的な位置づけが確立します。爆発物を製造・販売・取得・使用する事業者は、許可・免許の区分、責任者および取扱従業員の届出、運送時の取扱いについて、確定した条文に沿って自社の手続を確認しておく必要があります。

確定した主な内容

経歴照会

ATFは、責任者（responsible persons）および爆発物の所持を認められた従業員の双方について経歴照会を行うこととされています。これにより、法律上所持を禁じられた者が爆発物に接触することを防ぐ仕組みとなっています。

免許・許可の枠組み

爆発物を取得するすべての者は、連邦の免許または許可を取得しなければなりません。区分は次の3種類です。

• 連邦免許（federal license）：継続的に事業を行う場合
• 使用者許可（user permit）：州際間の輸送を行う場合
• 限定許可（limited permit）：州内での取得を行う場合。年6回までに限られる

届出の期限

免許・許可の保有者は、責任者または所持を認められた従業員を追加・削除した場合、30日以内にATFへ届け出なければなりません。届出は、追加の場合は所定の様式（責任者は様式5400.27、所持を認められた従業員は様式5400.28）、削除の場合は書面により行います。

運送に関する変更

一般運送人および契約運送人が限定許可の保有者に爆発物を引き渡す際、受取人の本人確認を行うことを求める要件が廃止されました。これに伴い、従前の裁定であるATF Ruling 2003-5は撤回されます。

貯蔵と立入検査

許可の発給に先立つ立入検査により、貯蔵基準への適合が確認されます。貯蔵に関する要件自体は従前の法令から変更されていません。

ロケットモーターの取扱い

過塩素酸アンモニウム系複合推進剤（APCP）は、2009年の裁判所の判断を受けて規制対象外のままとされています。一方、黒色火薬およびその他の推進剤について、62.5グラムを超えるモーターに含まれるものは引き続き規制対象となります。

参考情報

連邦官報（Federal Register）「Implementing the Safe Explosives Act」（2026年9月25日、最終規程）

https://www.federalregister.gov/d/2026-19693